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1. 安曇野市議会 2012-09-19
   09月19日－03号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２４年安曇野市議会９月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１９日（水曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　吉田滿男議員　　　山地重雄議員　　　松森幸一議員　　　松尾　宏議員　　　松澤好哲議員　　　小林純子議員　　　内川集雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　１番　　荻原勝昭　　　　　　　２番　　小松洋一郎　　　３番　　猪狩久美子　　　　　　４番　　畠山倉光　　　５番　　小松芳樹　　　　　　　６番　　藤原陽子　　　７番　　髙橋　淨　　　　　　　９番　　山地重雄　　１０番　　召田義人　　　　　　１１番　　内川集雄　　１２番　　相田登美枝　　　　　１３番　　小林紀之　　１４番　　小林純子　　　　　　１５番　　大月晃雄　　１６番　　松澤好哲　　　　　　１７番　　松尾　宏　　１８番　　下里喜代一　　　　　１９番　　平林德子　　２０番　　松森幸一　　　　　　２１番　　濵　昭次　　２２番　　黒岩宏成　　　　　　２３番　　宮下明博　　２４番　　吉田滿男　　　　　　２５番　　丸山祐之　　２６番　　藤原廣德　　　　　　２７番　　山田高久　　２８番　　髙山一榮欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　丸山武人　　　　　総務部長　　　宮田　聡　　企画財政　　　　　　　　　　　　市民環境　　　　　　　　　中山栄樹　　　　　　　　　　　　小倉勝彦　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　健康福祉　　　　　　　　　飯沼利雄　　　　　農林部長　　　松枝　功　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　大内善司　　　　　　　　　　　　新家智裕　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　　　　会計　　　　　　　　　中野　純　　　　　　　　　　　　有賀朝一　　部長　　　　　　　　　　　　　　管理者　　教育次長　　　西澤泰彦　　　　　総務課長　　　平川淳朗　　企画政策　　　　　　　　　藤松兼次　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　古幡　敬　　　　　次長　　　　　場々修三　　次長補佐兼　　　　　　　　　望月利彦　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（髙山一榮）　ただいまの出席議員数は27名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（髙山一榮）　ここで、市長より発言を求められております。これを許します。　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　大変申しわけございませんが、今月の３日、今定例会開会冒頭の行政報告で、一部に誤りを生ずる箇所がございましたので、訂正をお願いいたします。　「下水道事業受益者負担金及び分担金の累積未収金は３億1,547万5,431円」と報告をいたしましたが、平成23年度の下水道事業及び農業集落排水事業の決算上の未収金総額を説明する場合、区域外流入負担金及び同滞納繰越分の未収金1,630万円も含まれますので、当該事業のすべての未収金額は、３億3,177万5,431円となりますので、訂正をさせていただきます。　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（髙山一榮）　ただいまの発言訂正については、議長において許可をいたします。　本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（髙山一榮）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、24番、吉田滿男議員、９番、山地重雄議員、20番、松森幸一議員、17番、松尾　宏議員、16番、松澤好哲議員、14番、小林純子議員、11番、内川集雄議員の以上７名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田滿男 ○議長（髙山一榮）　最初に、24番、吉田滿男議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。　吉田議員。　　　　　（２４番　吉田滿男　登壇） ◆２４番（吉田滿男）　24番、吉田滿男でございます。　改めまして、おはようございます。　発言通告書によりまして、一般質問をいたしてまいります。　今回はトップを務めることとなりましたけれども、また本日はインターネットを通じ、全世界のどこででも見ることができる画期的な定例会ともなりました。いわゆるグローバル化の社会と、こういうことがとらえられるかと思います。　前段ではございますけれども、今、国政が混沌とする中、尖閣諸島の国有化をめぐり、日中関係が憂慮する事態となっております。努力してきた国交正常化の40周年、また日中友好、私らも努めてまいりましたけれども、この記念すべき年でありますけれども、観光面等で既に影響等が出ております。早く平和的に解決するよう期待するものであります。　さて、今回は、主に23年度の決算に基づき、施政についてお伺いをしていきます。　まず、今後の市の財政状況の見通しについてであります。　国は赤字国債の発行に必要な特例公債法案の不成立により、財務・総務両省については市町村分の地方交付税1.9兆円、これは予定どおり支払う一方、道府県分の約2.1兆円は３分の１－－約0.7兆円に圧縮する方向で調整中であります。県から来る予定の県支出金等の影響はあるのかどうか、この１点、また合併特例債、これは６月20日に決定しておりますけれども、５年延長を踏まえた中、この利用をどのようにしていくのか、この利用方法についてお伺いをいたしてまいります。　そして、消費税が現行では５％でありますけれども、2014年の４月に８％、また2015年の10月より10％となる予定であります。このあたりの大綱についてはどうかということでございます。財政について、対応はどうかということであります。　また、借入額の平準化、これにつきましては、今回、監査委員からも指摘されているところでありますけれども、24年度地方債45億円、25年度については88億円、26年度につきましては99億円と、借金がウナギ登りの財政計画は異常と思われますが、この点についてもどうかということ。　また、合併特例債、23年度末で133.5億円及び臨時財政対策債100.2億円に達しております。今後も交付税算入額については、増加傾向となる模様ではございますが、この分母となる標準財政規模については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額に大きく左右されることとなります。この予想が困難なことからして、できるだけ歳入額を平準化し、償還額の急増を避ける必要があると思いますが、この点についてもいかがでしょうか。　以上の点についてお伺いをいたします。まず市長さんからお願いをいたします。 ○議長（髙山一榮）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。　吉田議員にお答えをさせていただきます。　吉田議員おっしゃいますように、国政は、特例公債法案など早期に可決すべき重要法案が山積する状況におきまして、国民不在の与野党による政争を繰り返し、ついには地方交付税の交付を延期するなど、予算の執行抑制を行う極めて異常な状況にあります。　安曇野市における地方交付税の交付延期による影響は、今のところはございません。しかし、このような事態が長引けば、国から交付される補助金などが遅延し、資金繰りのため一時借り入れ等により対処しなければならない事態に陥ることが予測をされます。国が速やかにこの混迷から脱却し、真に国民本位の政治に転換することを期待するものでございます。　このように政治や経済の先行きが極めて不透明な中で、当市における中長期的な財政状況を予測することは、大変容易なことではございませんが、６月には被災地以外の合併市町村においても、合併特例債の活用期限が５年間延長をされました。今後この事務手続を進める上で、財政計画の見直しは当然必要になってこようというように考えております。　その財政計画の見直しにおきまして、現時点における予測が最も困難なのは、やはり消費税増税の影響だというように捉えております。増税による収入分は、地方交付税の原資や地方消費税交付金の増額分となる予定でありますけれども、地方交付税の配分方法や既存の補助金制度との整合など、まだ具体的な内容が国から示されておりません。今後この点が明示をされれば、合併特例債の活用期限延長を踏まえまして事業の選択と集中を行い、実施計画を基本に、財政計画の見直しを行ってまいりたいというように思います。　また、年度間における借入額の平準化につきましては、事業の選択や用地取得などの進捗状況により、一つの年度に偏る状況も想定されます。特に平成25年・26年度につきましては、新本庁舎建設により増加となりますが、他の事業の実施時期などを適正に見きわめまして、借入額の平準化に努めてまいりたいというように考えております。　いずれにいたしましても、健全財政を堅持して、将来へ引き継ぐ財政計画を構築していきたいというように捉えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　吉田議員。 ◆２４番（吉田滿男）　ありがとうございます。　財政計画の見直しが必要ということであります。私も同感でありまして、非常にこういった混沌とした世の中の場面でありますし、今の消費税の問題も含めまして、わからない部分が多々あるということでございますので、財政運営を基本から考え直す必要があろうかというふうに私も思っているところでございます。　今、４点ほど答えていただきました。その中で特に合併特例債、これは５年延長されるわけでございますけれども、今後の平準化の点も踏まえた中で、余りふえないようにということではございますけれども、25年度の88億円、また26年度の99億円の借金、この辺が気になるところでございます。そんな中でこれらを見た中で、このことを踏まえた中で、次の問題に行きたいと思います。　新庁舎の建設及び関連施設の見通しについてでございます。　今現在の設計と進行度合い等を含め、また資材及び人件費、これは職人等の賃金の高騰も視野に入れた中で、果たして予算内でおさまっていくのかどうか、この見通しについて、また１年間の維持管理費ですね、これは以前も私、申し上げておりますが、その辺の経費的なものはまだ出ておりませんが、その辺のおおよその数字等がつかめているのかどうか、この辺についてお伺いをしてまいります。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、御質問の資材、人件費の影響についてでございますけれども、震災関連の建設資材、労務費の値上がり等の状況につきましては、常に情報収集を行っております。動向に注意していきませんと、これからの建設関係に影響が出てくるために、注視をしております。　今後、全国的に消費税の税率アップが予想される前に、マンションとか個人住宅、ここへの駆け込み需要が高まり、資材・人件費の高騰につながることが予想されます。市では、できるだけ早く発注をし、早期完成を目指すことが得策であると考えております。　また、維持管理費につきましては、現在、試算中でありまして、今のところ数値的なものをお示しすることはできない状況でございます。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　吉田議員。 ◆２４番（吉田滿男）　ありがとうございます。　今の維持管理費については、まだ未定だということで、算出ができていないということでありますが、私、一番心配しているのは、新本庁舎建設に伴う関連事業等の問題であります。これは平成23年から28年にかけてでありますが、一応資料的にはトータルで129億724万円と、こういう数字がキャッチされておりますけれども、この辺の成り行きですね。特に本庁舎については79億8,000万円、また旧本庁舎の解体については1,300万円が計上され、また既に明科支所については、支所と公民館合わせた建物が10億1,907万円で着工され、建設中であります。また穂高・三郷・堀金支所についても、それぞれ穂高支所については、穂高会館の耐震補強、約15億9,800万円、また支所の改築については５億3,000万円と、三郷支所については、交流学習センターの整備等で６億1,740万円、公民館耐震補強については２億3,828万円等、また敷地の買収等では、9,559万円が予定されておる中であります。　この中で非常に心配されるのは、トータルの129億円、約130億円に達する関連事業計画であります。先ほどの事業計画の数字にもありますけれども、特に25年・26年については地方債がふえていくということでありますので、この影響が後になって響かなければいいがなと思っているところでございます。　その中で、本庁舎等、私らも以前７人でアンケート等をやってきたわけですけれども、本当に市民から必要とされているのか等も含め、本当は結論を出していかなければならないと思いますけれども、この辺につきまして、市長、やるという方向ではございますけれども、再度お伺いしたいと思いますが、本庁舎等の必要性については、結論が出ているというものの、再度、市民から必要とされているのかも含めて結論を出すべきと私は思っておりますけれども、その辺について、再度お伺いをいたします。
   ○議長（髙山一榮）　吉田議員、今の質問、ここにはないですね。　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　このお伺いにつきましては、私は既に方向は示されている、結論が出ているというように捉えさせていただいております。と申しますのは、何回も今まで繰り返してまいりました、合併以来の懸案事項でございます。市民説明会や市民の皆さんの意見は、私なりに十分に聞いてまいりました。それで民主的な手続を経て、議会におきましても建設促進決議がなされ、３分の２以上の皆さんから場所の決定をいただき、予算等もお認めをいただいて、当初の計画とは場所的なものは違いましても、ベターの選択の中で、それぞれ民主的な手続を踏み、最終的には市民の代表であります議会の皆さん方から、一定の方向を出させていただきました。　この今までの手続を踏んできた中で、私は瑕疵はなかったというように自信を持っておりますし、粛々と進めさせていただき、79億8,000万円の中には、今までも申し上げてまいりましたように、防災広場も含まれているわけであります。また新本庁舎は、市民の皆様方の生活を守ると同時に、防災の拠点としても、生命・財産を守る、そして市民サービスを低下させない、私のため、今いる皆さんのためだけの施設でなくして、むしろこれからの次代を背負う皆さんの後年度負担をなくし、そして市民の憩いの場としても活用していただくための施設でございますので、御理解をいただきたいと思います。計画どおり粛々と進めさせていただきます。 ○議長（髙山一榮）　吉田議員。 ◆２４番（吉田滿男）　ありがとうございます。　粛々と進めていくということですが、私自身が考えているのは、以前も市のほうに示した、この議会棟等を使えば、かなりの減額になるという思いは、まだ捨て切れていないわけでございますけれども、粛々と進めるという答弁でありました。　続きまして、問題を変えていきます。　次に、下水道の関係でございますけれども、けさの新聞にも出てはおりましたけれども、不納欠損金の取り扱いについてであります。この辺につきまして、新聞等で私も把握はしておりますけれども、取り扱いについてのことでありますが、いわゆる「正直者がばかを見る」ということであります。不公平感がないように、今後の対応、また今までの経過、処理方法について伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長（髙山一榮）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中野純）　下水道受益者負担金の徴収権時効の件につきましては、今回このような事態が生じましたことに対して、深くおわび申し上げます。　今回の件につきましては、事業開始当時からの経緯等もありますので、答弁の時間を少しだけいただきまして、再度、私から簡単に説明させていただきたいと思います。　下水道整備につきましては、平成２年度に工事が始まりまして、現在まで総事業費約951億円を費やし、生活環境の向上が図られてきました。これら下水道整備における事業費の一部を負担していただく制度として、下水道受益者負担金の徴収が市の条例において規定されております。負担金は20回に分割し、５年間に徴収するものとされており、負担金として最初の賦課が始まったのは、平成９年度であります。それ以降、平成23年度末までの負担金賦課総額は130億9,000万円余りとなりまして、そのうちの約127億8,000万円は、既に受益者より納入いただいております。　一方、１件当たりの負担額も多額であることから、未収金も年々増加し、23年度末においては、３億3,170万円余りが未収金として決算されております。今回問題となりましたのは、この未収金の中に既に徴収権の時効が成立し、回収不能となっている負担金が約5,200万円存在し、欠損処理が必要となっていることであります。　徴収権の時効につきましては、20回の分割払いの場合には、各分割分の支払い期限が到来するごとに時効が進行し、期限途中での納入等がない場合には、５年間で徴収権が消滅することになります。その時効を中断するため、該当者には一部納入や分納誓約書の提出を求め、徴収業務の徹底を図ってきたところでありますが、一部において納入に対して御理解をいただけない方には、最終的に差し押さえ等の法に基づいた行政処分を行う必要がありました。　しかし、時効に対する解釈が今まで担当者の間で徹底されておらず、必要な会計処理を怠るなど、徴収業務に対する認識がおろそかになっていたことにより、時効が成立したものであります。　調査の結果、徴収権時効の該当者は、平成14年度から毎年度発生しており、本来ならその内容を明らかにしながら、各年度毎に不納欠損処理をすることが原則であります。しかし、その会計処理をせずに今日に至ったことにより、今回、多額の欠損額が明らかになったものであります。　今回の件につきましては、深く反省し、おわび申し上げるとともに、現在は未収金の時効を防止するため、該当者には順次催告書を発送し、適切な徴収業務の徹底を図っているところであります。　また、未収金につきましては、早期回収が今後の大きな課題でもありますので、担当職員の充実を図るとともに、徴収に当たっては、上下水道部の職員全員で取り組んでいきたいと思います。　それでは、議員から御質問のありました時効となった負担金の取り扱いについてお答えいたします。　時効が成立している負担金につきましては、既に債権債務が消滅していることから、請求することはできませんし、任意でお支払いいただいても、負担金としては収入することができません。したがいまして、平成24年度の決算処理の中で不納欠損を行う予定であります。　しかし、受益者負担金につきましては、先ほども説明したとおり、下水道整備における一部を負担していく制度でありますので、時効によってお支払いいただけないということは、ほかの市民との間で不公平が生じることにもなります。現在は未収金のお支払いについて、個別折衝を進めているところでございますが、中には時効となっている負担金についても、任意でお支払いくださる方もいますし、この収入の取り扱いにつきましては、雑入として経理する予定であります。　時効となったケースはさまざまでありますが、今後、該当者にはできる限り個別折衝を行いまして、受益者負担金の制度について、御理解をいただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　吉田議員。 ◆２４番（吉田滿男）　るる説明をいただきまして、ありがとうございます。　まず、回収した場面については、雑入で処理するということではございますが、なってしまったことはしようがないわけで、これから対策を考えなければならないわけであります。この件については、当市のみでなく、他市でも起こっている事案であります。特に徴収まで上下水道部で担当というのは、若干重荷だったのかなとも思っているところでございますけれども、いずれにしろ不公平感をなくす意味でも、この処理については重大に考えていただき、解決に向けて図っていただきたいと思います。　特に私、一番心配しているのは、下水道がこういった状況もありますけれども、公共下水道事業の算入の見込額については減少傾向でありまして、また一方、償還の財源に充当したと認められる一般会計等からの繰出金－－いわゆる基準内繰出分については、増加傾向であります。したがいまして、下水道使用料の確保と計画的な基金の繰り入れを行うとともに、一般会計等からの繰出金の平準化と抑制が必要であると、このように監査のほうでもおっしゃっておりますけれども、特に私、心配するのは、平成32年度にピークを迎えることとなるわけでありますが、またやがて人口減少社会、また景気の低迷から抜け出せない状況からして、無理が生じるおそれがあるというふうに思っているところでございますので、今の点も含めまして、重要かと思っているところでございます。また、この点につきましては、私らのほかの同僚議員も質問されるかと思いますけれども、このくらいにしておきたいと思います。　続きまして、福祉政策のあり方についてであります。　私ども６人で、視察地については宮城県の涌谷町を視察してまいりました。この視察地につきましては、基本方針を「町民一人一人が安らかに生まれ、健やかに育ち、ほがらかに働き、穏やかに老いることを通じて、その人らしいかけがえのない人生を送ることを目指している」ということが、涌谷町の方針でありました。これに対応した施設を、公費で約32億円で整備し、行政が町民のために役割を果たしているという事例を見てまいりました。　当市、安曇野市としても、この福祉社会の到来に学ぶべきではないかということでありますが、特にこのキーワードについては、涌谷町も津波の被害を受けておるわけですが、キーワードは「命」ということでありました。　この辺につきまして、当市についても、いろいろな場面で働きかけ等をしておるわけですが、私らも視察してきたこういった地に学ぶべきところがあろうかと思いますので、その辺について、健康福祉部長よりお願いをいたします。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、涌谷町の関係の分も含めましてお答えをしたいというふうに思います。　安曇野市におきましては、他市同様、医療・介護関係の歳出は年々増額を続けてございます。国民健康保険、また介護保険におきましても、相当額の増加というようになっているところでございます。　また、生活習慣病、脳血管疾患の増加など、健康に関する疾病も増大をしておりまして、このままでは医療費、また介護給付費等、増加を食いとめることができないという状況にございます。　このため市におきましては、健康長寿、これを政策の柱に位置づけまして、現在策定中の総合計画、また次期基本計画に掲げ、各部局横断的な事業推進をしてまいりたいと、このように考えております。涌谷町におけます「命」と、この安曇野市におけます「健康長寿」、言葉は違いますけれども、同様の意味があると、このように考えております。 ○議長（髙山一榮）　吉田議員。 ◆２４番（吉田滿男）　ありがとうございます。　当市についても、るる行っているわけですが、特に昭和58年に涌谷町の新しい町長が誕生して、こういうふうに言っています。「政治の役割は町民の生命・財産を守ること。しかし、財産より命を優先する。命がなくなったら財産も守れない。命を守ることは、医療を充実させることだ」ということで、２年をかけて結論を出した経緯がございます。　医療福祉総合施設を見てまいりましたけれども、大変意義深いものでありました。こんな点も踏まえ、当市も参考にしていただけたらありがたいなと思っております。　では、続いて最後の話に行きます。　エネルギー政策についてでありますけれども、国は2030年を目途に、原発ゼロを目標に掲げております。今後の循環型環境社会の到来ということで、あるべき姿についてお伺いしていきたいと思いますけれども、特にこの地域については、太陽光、いわゆる日射時間が長いということで有利でありますし、また地熱発電も、フィリピン等でも行っているわけですが、当市においても、中房温泉等あるわけですが、ただ国立公園内のために、今、問題ありということでありますが、やがて撤廃されるような動きもあろうかと思いますけれども。　環境基本計画等も立案されてはおりますけれども、それとほかの市でも行われつつありますが、エコタウン構想的なものがあるのかどうか、この辺について、市民環境部長にお伺いをいたします。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　市では、新たな自然エネルギーへの取り組みといたしまして、総合計画の主要施策の中に「環境への責任を果たすまち」を定めまして、総合的な地球温暖化対策や省エネルギー対策等についての具体的な施策をうたってきております。　また、今、議員おっしゃったように、市の環境に関する行動の最も基本となる環境基本計画では、循環型社会の構築に向けたエネルギーの有効利用として、新たな自然エネルギーの地産地消の取り組みも、うたわれておるところであります。　環境基本計画では、自然エネルギーそれぞれの特性が地域に適合しているか否かの検証が行われておりますけれども、現在、太陽光を除いて、ほかの自然エネルギーに対しての具体的な取り組みは行われておらず、社会的な動向を注視する中で、研究・検討を進めている状況でございます。　新たな自然エネルギーの導入に向けましては、その重要性を認識する中で、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策、また地域の未来を支える産業の育成を後押しできるように、今作成中であります総合計画・後期基本計画、また環境基本計画の中間の見直しの中でもありますけれども、さらに検討をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（髙山一榮）　吉田議員。 ◆２４番（吉田滿男）　ありがとうございます。　企画財政部長さんからお答えをいただきました。ということで、エネルギー政策につきましては、国もそういう方向、原発ゼロという方向であります。原発につきましては、国会等にも毎週金曜日、押しかけている姿がテレビ等を通じてあるわけでございますけれども、原発事故自体の収束といいますか、残渣が果てしなく残るわけでございますので、その辺の費用的なものを換算すると、多額なものにつくのではないかということで、自然エネルギー等をやっていくのが得策かと思いますけれども、他方、財界については、これに反発しているところでございます。反発の理由は、コストが高くつくという理由でございますけれども、当市においては、今、企画財政部長さんがおっしゃったとおりの方向で進めていただけたらと思いますし、またエコタウン構想につきましても、やはりこれを助長していっていただければありがたいと思います。　それでは、５点について、私、お伺いをいたしました。まとめていきたいと思いますが、今後の財政状況の見通しにつきましては、非常に見通しのつかないいろいろな状況があるわけでありますので、慎重の上に慎重を期して、また特に合併特例債が延長されるということでありますけれども、この利用方法につきましても、慎重に取り扱っていただきたいなということと、消費税につきましても、まだ確定の部分ということには至らないかとは思いますけれども、この辺もにらみながらの対応をお願いしたいと思いますし、特に必要だと思います借入額の平準化ですけれども、やはり一、二年、平成25年・26年と多額に、約倍近くに借入額がふえるということについては、私も非常に憂慮しておりますので、この辺につきましても、どういった返済計画を出していくのかを見通した中で、やっていく必要があるかというふうに思っておりますし、新庁舎も逐一、今、設計もかなり進んでいるようにはお聞きしておりますけれども、資材、また人件費等の高騰も、先ほどのお話のとおり、調べているということでございますけれども、心配なところでございます。　また、先ほど上下水道部長からお話のありました不納欠損金の取り扱い、これらにつきましても、起こってしまったというものの、しようがないでは済まされませんので、この辺の徴収につきましては、最大限努力していただき、不公平感のないように努めていただきたいと思います。　また、福祉政策のあり方につきましても、視察してきたものが無にならないようにと思っていますので、先ほどのキーワードの「命」を見据えた中で、対応していただければありがたいと思いますし、また最後のエネルギー政策につきましても、国等、また世界でも叫ばれておりますけれども、循環型社会を目指していくべき姿をどう考え、皆で知恵を絞りながらやっていくのかということを、真剣に考えて取り組んでいただけたらと思っております。　以上５点につきまして、今回、質問させていただきましたけれども、丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山地重雄 ○議長（髙山一榮）　続いて、９番、山地重雄議員、持ち時間は質問、答弁を含めて30分以内といたします。　山地議員。　　　　　（９番　山地重雄　登壇） ◆９番（山地重雄）　９番、山地重雄です。　通告に基づき一般質問いたします。　今回は、昨年の９月定例会において質問いたしました、松くい虫被害に遭った枯損木とか、間伐材を用いた自然再生エネルギーの利用についての再質問を中心にいたします。　早速、農林部長にお尋ねしたいところですけれども、その前に、せんだってたまたま国の中部森林管理局の局長さんとお会いして雑談する機会がありました。その辺のところから少し始めて、まず市長にお伺いしたいと思います。　局長との話の中で、日本におけるエネルギー政策の今までの変遷というものも話題になったのですけれども、向こうは国有林を管理する機関ですが、もうこれからは官有林、民有林の隔てなく、一体化して管理すべき時代が来ているということを、大いに説いておられました。そして、既にその施業にも入られているとのことでありました。差し迫ったところ、国は松くい虫被害よりもニホンジカ対策に大変苦慮されているようでしたけれども、山守のプロとしては、幾ら予算があっても足りないという状況を話しておられました。　翻って見るに、安曇野市においては、明科の押野山の山頂を筆頭として、この夏において非常に暑かった高温も相まって、松くい虫被害があちらこちらで本当に急増しております。こういう状態は、見渡すに我が市だけではありません。もう広く上田とか長野県全体に及んでおります。　我が市では、今まで何年間も補助金を使いながら、年間6,000万円以上の税金を用いて伐倒薫蒸処理をしておるわけですけれども、もうイタチごっこも限界ではないかというのが、大方の山守の認識ではないかと考えます。ここで速やかに、さきの９月の一般質問で述べましたところの自然再生エネルギーの利用を図って、国や県に先駆け、あるいはその協力を得て実施して、山守の安曇野モデルというような形で、多少なりとも循環型社会の展望を発信すべきではないかと考えますが、まずその辺の市長の認識をお伺いします。 ○議長（髙山一榮）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　山地議員にお答えをいたします。　水と緑あふれる安曇野市の景観を形づくる環境条件の一つが、私たちの身近なところに存在をしている里山に広がる豊かなアカマツ林だというように捉えております。かつて先人たちが、子孫のために用材や燃料などに困らないようにと植え、育ててくださったものでございます。　現在、松くい虫被害が拡大をしておりまして、議員御指摘のように、特に市の東部のアカマツ林は、惨たんたる状況になっておりまして、被害は周辺部にも拡大をしていく一方であります。過日、県の林務部長も押野山を視察していただき、この状況に大変驚きを持っておられました。　市でも、特に被害が拡大をしました平成18年度から、国・県の補助金を確保する中で、対策としまして、御指摘いただきました伐倒薫蒸処理によりまして、この事業を積極的に進めてきたところでございます。特に平成22年度におきましては、県から特別の予算割り当てをいただきまして、総額で１億円近い予算を投下しまして、被害対策を実施してまいりました。　しかし、残念ながら結果的には、一時的には小康状態が見えましたものの、現在、松くい虫の猛威を食いとめるまでには至っておりません。　したがって、このため市では、今年度におきまして、被害木についての伐倒薫蒸処理主体の対策を見直しまして、新たな効果的な対策に転換をするということにいたしました。　具体的には、特に被害の進んだ地域におきまして、アカマツを相当量伐採し、他の樹種に転換をしていく取り組みが必要ではないかというように考えて、今、検討を進めております。　また同時に、今までの伐倒薫蒸処理のように、切り捨てた木をそのまま山に放置をするということでなくして、切り倒した木を、私たちの生活にどのように利用・活用していったらいいかということで、優良なバイオマスエネルギーとしての利活用を早急に研究し、具体化を図っていく必要があるというように捉えております。　よろしいでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　山地議員。 ◆９番（山地重雄）　市長に答弁いただきました。一つの方向性は示されたと思いますが、続きまして先ほどのあれで、今年度の予算ですね、冒頭にこれらのエネルギーについての調査費の100万円が計上されましたけれども、それに対しての現在の調査研究の推移、それと現在の判断、そしてこれからの展望について、農林部長にできるだけ詳しく御答弁願います。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（松枝功）　今、市長の答弁にございましたように、優良なバイオマスエネルギーとしての利活用、これは松の枯損木についても、こういった方向を早急に研究する必要があると、こういう方向づけの中で、実は今年度の当初予算、林業振興事業費に松枯損木バイオマス活用調査を行う費用といたしまして、委託料100万円を計上してございます。　なお、先日の新聞報道等を見ますと、長野県が主導する形で、産・学・官連携で、木材の大型の集中加工施設とバイオマス発電施設を併設した大変大きなプラントを、塩尻市に建設する計画が進められております。　安曇野市の林業振興や木材、特に今後、間伐等が進みますと、間伐や被害に対して、先ほど市長が申し上げたような対策を進めるとしますと、やはりかなりな量の材が切り出されます。こういったものにつきましては、やはりこの活用について、こういった県が主導する塩尻市の大きな計画、大きな取り組み、これに整合させて進めさせていただく、こういうことが、もちろん必要ではないのかとは考えております。　が一方、先人から受け継いだ材、地域の材ですね、こういったものを地域のために使うというのは、やはり市政といいますか、私どもの原点ではないかという思いもございます。建築用材として使える材は、地域の流通機構を整備するなどして、きちんと住宅建築などに使っていただき、また用材とならないものにつきましては、家庭や公共施設等で、まきやペレットにしてエネルギー源として使っていただく。量的には当然限りはあると思いますが、このような取り組み、当然コストの検討はもちろん必要ではございますけれども、地域で木材をそつなく利用することが、やはり本来の筋でありましょうし、理想でもあり、私どもの目指すところではないかと思っております。　今回、予算に計上いたしましたバイオマス活用調査につきましては、松くい虫被害材を燃料として燃やして、エネルギーを熱源として取り出す新しい発想のまきボイラーの有効性につきまして、基礎調査を行うことといたしております。このボイラーにつきましては、昨年の９月議会の折にも答弁させていただいておりますけれども、比較的コンパクトなボイラーでございます。二次燃焼室を設けたことにより完全燃焼が進み、熱効率が非常に高く、焼却灰の発生も極めて少ないものであること、また含水率の高い丸太や枝葉も燃やすことが可能であることもわかっております。　先日は、このボイラーが設置されている福島県と新潟県の施設につきまして、県の林務課職員に同行させていただきまして、視察研修に行ってまいりました。このうちの１カ所ですね、福島県の鮫川村という山合いの村でございますが、ここでは公共の日帰り入浴施設に、このボイラー４基を並べて設置してございまして、ふろの湯の加温や床暖房の熱源に利用していただいておりました。その上でさらに、地域で発生する杉や－－この辺は松というよりも杉が多い地域でしたが、杉や広葉樹の間伐材について、このまきボイラーの燃料として納入されるシステム、地域のシステムですね、そういったものが整っておりまして、灯油でたくボイラーに比べ、コスト的にも注目すべき点があると見させていただいております。県の職員も、同様な感想をお持ちでございました。　今回の基礎調査におきましては、このまきボイラーの有効性、特に松くい虫被害材の燃焼効率等につきまして、既に設置されておりました新潟県のボイラーを使わせていただきまして、実地の試験を行うなどして確かめることとしております。そして、この調査である程度の結果が出てまいったということになれば、有効性が確認できた場合ということなんですけれども、そういう前提ではありますけれども、できましたら平成25年度、来年度におきまして、県林務部の支援も受ける中で、明科地域の長峰山森林体験交流センター－－長峰山の頂上にある天平の森の施設でございますが、こちらは今、灯油でボイラーをたいておりますけれども、ここに併設する形でモデル設置をさせていただいて、このまきボイラーの具体的な検証を、モデル事業としての検証をしてまいりたいと考えております。今後の基礎調査の結果、それから当然、財政的な調査研究をさせていただいた上でございますけれども、25年度にモデル事業として実施したいと、そんな考え方を持っております。　やはり長峰山周辺にも松枯れが発生しております。こういった枯損木を現地に放置せずに搬出し、まきボイラー等の燃料として活用する方法を、私ども農林部としては模索してまいりたいと現在検討しております。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　山地議員。 ◆９番（山地重雄）　詳しく答弁いただきまして、ありがとうございました。　調査研究が進んでいるようで、一応安心いたしました。昔は、中世を経て近世へ至る江戸期を含んで、昭和30年代までは多くの人が山へ入って、多大な人力の労力を費やして木を平地へ持ち帰って、薪炭材に活用していたという歴史が綿々とあります。中でも時移って、灯油や石油の普及とともに、その労苦が忘れ去られ、お金を出せばエネルギーが買える時代になったわけですけれども、ここのところの東日本大震災以後におけるエネルギー供給において、燃料供給においても、再び自分の足元を見直すという機運が高まりつつあるのは、周知のことであります。バイオマスというような外来語を用いなくとも、地域の森は地域で守るというメッセージをこの地から発することは、文明を超えて一つの文化の再発見、あるいは回帰－－回帰というのはレキュレンスですけれども、につながることと考えますので、ここで一層の取り組みをお願いいたします。　続いて、商工観光部長にお尋ねします。　この自然再生エネルギーの利用は、現在策定中のしゃくなげ荘の整備計画の中に取り込んで、より広く推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　と申しますのは、あの辺の一帯の森は、県による森林税の活用の一環として、山ろく線に沿った、一部は多少手が入っておりますけれども、道路から外れた部分については、なかなか整備が進みません。それであの辺、別荘族が多いのですけれども、売れ残ったり、あるいは放置したり売りに出されたりしている別荘もある中で、しゃくなげ荘については、運搬距離のコストが安いということですね。その辺の近いところから間伐して、それをそういった自然再生エネルギーとして利用する、活用することも考えられると思いますが、その辺の現在のお考えをお聞かせください。 ○議長（髙山一榮）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　観光面における里山の位置づけというものは、民間シンクタンクの調査によりましても、安曇野のイメージは自然や風景がすばらしいという結果が圧倒的なものでありまして、市が実施しました来訪者へのアンケート調査においても、自然景観が来訪目的のトップになっております。　御質問のとおり、しゃくなげ荘を中心とする穂高地域の別荘地一帯には、手入れが行き届いていない松林が多く、この松林に松くい虫の被害が及ぶと、観光拠点として大きなイメージダウンになることは、容易に想定できます。　今年度実施しました観光に関する市民意識調査においても、必要だと考える観光施策の上位が、景観の保全、自然資源の保護となっており、森林環境の保全は、安曇野を観光面から見ても、非常に重要な施策であると考えております。　さて、しゃくなげ荘の温浴施設への転換につきましては、今議会にプロポーザル関連の予算を提案させていただいております。この施設については、指定管理者による運営を基本に考えておりまして、プロポーザルによる施設の提案に当たっては、その運営コストや収益などについても、提案いただくこととしております。　現時点において、まきボイラー導入における価格、エネルギー提供システムなど、ビジネスモデルとしての確立は、今後、示されることになろうと思いますが、今回、プロポーザル提案時において、それらの正確なデータを示すには、時間的には困難であるとも考えられます。しかし、プロポーザル提案の際には、附帯的な事項として、まきボイラーの今後の導入における設備改修のコストや考え方などの提案を求める予定でおります。農林部における基礎調査及び天平の森へのモデル設置の結果、間伐材だけではなく、被害木も有効利用ができ、現場での伐倒からまきの提供までシステムが確立されれば、活用していくべきものと考えます。　地域資源を今後のエネルギー利用に転換し、活用していく施策は、伐倒からまきの提供まで一連の流れの中で、新たな雇用の創出も期待されるものと考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　山地議員。 ◆９番（山地重雄）　ご答弁いただきました。いずれにしても、課題はまだまだこれからあるわけですけれども、一定のそういう方向といいますか、自然のエネルギーについては、市長さん初め農林部長、商工観光部長ともに前向きの考えで進められているということを確認いたしました。　治山治水は行政のかなめでもあると思いますので、美しい山並みを守ることが、イコールすぐれた観光戦略にもなるということを確信いたします。一層の行政努力を期待して、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松森幸一 ○議長（髙山一榮）　続いて、20番、松森幸一議員、持ち時間は質問、答弁を含めて50分以内といたします。　松森議員。　　　　　（２０番　松森幸一　登壇） ◆２０番（松森幸一）　20番、松森幸一であります。　通告に従いまして一般質問をいたします。　第１問は、総合計画・次期基本計画の策定状況についてであります。　平成20年度から29年度の安曇野市第１次総合計画の前半５年間の基本計画が、本年度終了となります。今回の質問は、現在策定中である来年度、25年度からの後期基本計画の策定状況をお尋ねするものであります。　この５年間は、安曇野市において宮澤市長が誕生して、喫緊の課題とされていた安曇野菜園問題の解決、また土地利用制度につきましては、全市統一の土地利用制度の実現への見通しがつき、また平成27年度を目指して、新本庁舎建設と総合支所整備が計画どおり着々と進んでいる状況であります。次の安曇野市の新しいステージへ基礎固めができた５年間だったと思います。　また一方、人口フレームや経済状況等の総合計画策定の前提条件が変化しているという課題の中で、次期の基本計画の策定となっております。　初めに、市長にお尋ねいたします。　来年から５年間の後期基本計画策定についての市長の思いをお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　松森議員にお答えをいたします。　平成19年度に策定をしました第１次安曇野市総合計画・前期基本計画が本年度で終了することから、平成25年度から29年度までを計画期間とする後期基本計画の策定を現在行っております。　平成20年３月の総合計画の策定以来、リーマンショックに始まった世界経済の低迷、昨年３月の東日本大震災など、時代の潮流や市を取り巻く情勢は、大きく変化をしてきているというように捉えております。また、市の将来人口につきまして再推計しましたところ、順調に増加をするという見込みから、後期基本計画中には、横ばいから減少に転ずる、こんな見込みとなりました。　このような計画策定の前提条件を整理する中で、市民の皆様方がよりよい生活を営んでいくために、後期基本計画では、今まで以上によりきめ細かい施策を展開していかなければならないというように考えておりまして、これからの重要な課題といたしまして捉えておりますことは、定住人口の増加を図っていきたいということでございまして、これには産業の振興と雇用の場を、まず確保していかなければならないというように思っております。　次に、少子高齢化、人口減少の時代を迎えて、健康長寿のまちづくり、健康長寿と子育て支援について重点的に取り組む必要があるというように考えます。またさらには、日本をリードする、あるいは世界に羽ばたくような人材の育成を図っていかなければならないというようなことで、この３つを重点施策としていきたいというように思います。　また、基本構想を見直しまして、市の将来都市像についても、本市のあるべき姿を的確に表現していきたいというように考えておりまして、田園産業都市をさらに発展させ、共に響き合える安曇野市づくりに邁進をしてまいりたい、このような基本姿勢で臨んでいく所存でございます。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　市長の５年間の熱き思いを感じさせていただいたかなと思いました。　次に、今、市長からお話があったところですが、企画財政部長に具体的な進捗状況と今度の取り組みについて、特に今、基本構想を含めて、市の将来都市像の見直しもするというようなお話でございましたけれども、特に市民の参加をどういうぐあいに計画に反映させるかということも含めて、もし具体的に説明いただけたらお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　計画策定の基本方針でありますけれども、基本計画は、基本構想に掲げる市の将来都市像を実現するための施策の柱を定めるものであります。その下に、議員御存じのように実施計画がございます。市の個別計画の根幹となるものであることから、後期基本計画の策定に当たっては、今、前期基本計画の検証を行い、将来都市像を実現するための基本的な施策の体系を示すものとして、安曇野市の個別計画との整合を図っておるところでございます。前期計画の検証等をする中で、先ほど市長も申しましたけれども、基本構想の変更等についても、検討をしていく予定でございます。　策定の市民参加につきましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きする手段として、総合計画審議会条例に基づく総合計画審議会の設置、それから市民意向調査の実施、市民ワークショップの開催、それから初めての試みでありましたけれども、中学生のワークショップなどを実施し、いろいろな御意見をお聞きしているところでございます。　それからもう一つ、市民意向調査につきましては、市民の皆様の意向を把握することを目的といたしまして、18歳以上の市民2,500人の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。有効回答数は1,175票ということで、回収率は47％でございましたけれども、2,500人を対象にしての有効回答を1,175票得た結果から、標本誤差率はプラス・マイナス2.8％ということで、信頼水準95％となりまして、一般的にはプラス・マイナス５％以内でよいと言われておりますので、十分皆様の意見を把握できたものではないかと考えておるところであります。　この結果を分析しますと、アンケートの結果でありますけれども……　　　　　（発言する声あり） ◎企画財政部長（中山栄樹）　いいですか。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　今、策定状況をお話しいただきました。市長も定住人口増、また健康長寿、人材の育成という重点施策で、改めてこの基本計画については、総合計画の見直しを行いながら取り組むということですので、市民の皆さんの意見、また私たちも意見を求められれば述べていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで今、企画財政部長のお話がありましたけれども、この基本調査、後期基本計画策定に当たって、市民意向調査を行ったということでございます。今回、その市民意向調査の中で、市の54の施策について、現在の満足度、今後の重要度調査を行ったとの報告がされております。市の施策に対する満足度と重要度についての分析－－ポートフォリオ分析ということらしいのですが、その結果から、市の施策に対する市民の意向をどうとらえたか、また後期基本計画にどう活用するかをお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　市民意向調査、例えばアンケートについてですけれども、市民の皆さんの意向の変化を探るため、今、議員おっしゃったように54施策中51施策について、前期基本計画のときと同じ質問を設定させていただき、満足度及び重要度について、５段階の評価を市民の皆様からお聞きいたしました。この結果を分析しますと、おおむねほとんどの施策については、満足度が前期と比べまして上がっている傾向が見られます。　昨年の東日本大震災の影響等から、安心・安全なまちづくりや自然エネルギーの項目、また前期計画策定後の、先ほど市長が申しました経済情勢の低迷による産業振興分野等で重要度が上がってきておるところであります。　また、先ほど申した市民ワークショップにつきましても、そういう御意見、いろいろな御意見、55にまとめられた御提言をいただいております。中学生からもいろいろな若い目で見た安曇野市についての御意見をいただいております。このような皆様の御意見を酌み取り、実効性のある計画、先ほどから申しておりますけれども、前期の計画の中にあります事業等について各部局で検証をしておりますので、そういう中にも含めて、有効的に活用をしていきたいと考えておるところであります。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　今の重要度・満足度調査についてなんですが、重要度が高くて満足度が低い、不満足、そのように分類される事業も見当たるわけなんですが、特にこのような事業について、今後どう取り組まれるのかお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　それにつきましては、今ほど申し上げましたけれども、各部に全部おろして、前期の検証から、そういう皆様の御意見をお聞きして、各部局のほうで今、施策を練り直すといいますか、検討をしているところでありますので、そのような中で計画の中に反映していきたいと考えております。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　重要度が高くて満足度が低い、ほかにも重要度が高いし満足度も高いというのもあるわけなんですが、重要と市民は思っていながら、満足度が低いという事業については、今後の非常に重要な課題だとありますので、ぜひ部長おっしゃったみたいに、次の施策へ市民の声がしっかり反映するようによろしくお願いいたします。　次なんですが、あわせて市民意向調査とともに、前期基本計画の調査報告ということで、所管部で施策ごとに進捗評価を行っております。この進捗評価について、市民の満足度と所管部の進捗の認識に乖離がある、そのような施策もあるわけなんですが、これについては、どういうぐあいに対応されていくのかお伺いいたします。　ちなみに、企画財政部所管で言えば、市内の公共交通網の整備という施策は、市民意向調査では重要度大であるが、満足度は低い。これに対して所管部の進捗評価は、おおむねできている、そのような評価でございましたけれども、これについて、簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　前期基本計画の検証につきましては、今、議員おっしゃったように、44ある基本施策、その下の144の具体的な施策について、先ほどから申しておりますけれども、所管する課において市民意向調査、またいろいろなワークショップ等の御意見等をお聞きする中、基本政策ごとに掲げている施策指数等を勘案し、検証を今行っておるところでありまして、後期基本計画の方向性を導き出していくこととしております。この調査の中に、各課における計画の進捗は、前期計画の144ある具体的な市の行政の施策に対する進捗を判断したものでありますけれども、市民意向調査における評価は、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、満足度・重要度などの中から評価が乖離している項目も、中にはございます。　今、例えばということで、公共交通に対する件につきましてお話がございましたけれども、市民満足度は、これにつきましては、平成18年の調査結果と昨年３月の昨年度の調査結果を比較すると、4.1ポイント向上をしておるところであります。市民満足度が向上した主な理由としては、平成19年９月から「あづみん」が市内全域で運行されたことが挙げられるのではないかと、そういうふうに認識をしておるところでございます。　公共交通に対する市民の重要度の認識を示す指数は、平成18年と比較して8.2％も上昇しております。市民の皆様のさらなる公共交通の充実のために、先ほどから申しておりますけれども、後期基本計画の中にも施策として掲載をして、重要度をさらに上げていきたいと考えております。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　わかりました。確かに満足度、また重要度も向上はしておりました。　次に、第２問の学校教育環境の充実へ、市、また教育委員会の支援についてに入りたいと思います。　学校教育環境充実のため、市、また教育委員会が行うべき支援については、学校長のもとで行われる特色ある学校運営へのサポートとともに、施策によっては、市の役割として積極的に指導性を発揮して関与すべき施策があると考えます。　市及び教育委員会が主導的に関与すべきと考える、とりあえず今回、以下の３点について質問させていただきます。　１点目は、通学路の安全確保の問題です。　本年４月、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という本当に痛ましい事故が発生しました。また、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が、立て続けに発生をしております。　国でも事態を重視して、５月30日付で文科省・国交省・経産省の３省からの通達で、通学路の緊急合同点検の実施が指示をされ、安曇野市においては、今定例会初日の行政報告で、７月25日から８月６日にかけて、通学路の危険・要注意32カ所の現地確認を行い、早急な対策が必要な箇所の取りまとめを行い、今後、道路管理者・警察署と連携の上、調整を図り、改善策を検討していくとの報告がありました。　通学路の安全点検につきましては、毎年、学校単位でＰＴＡや地域住民によって実施されて、危険箇所は通学路安全マップで掌握されて、改善が必要な箇所については、地域・区を通して要望されているところですけれども、この危険箇所はなかなか減少しないという声も聞くところであります。国の指示を受けてとはいえ、市教育委員会として今回、合同点検を実施して、危険箇所の安全対策を実施していく方向を示されたことにつきましては、通学路の安全確保にとって大きな前進と期待をするものであります。　そこで、まず教育委員会に、通学路の緊急合同点検の結果と危険箇所への対応をお伺いします。　まず、今回の合同点検について、対象箇所の選定基準、参加メンバー等の実施状況、また安全対策の必要な箇所数、またその内容等の点検結果及び対策が必要な危険箇所への今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　お答えいたします。　今回の通学路の緊急合同点検は、４月25日に京都府亀岡市で登校中の児童・保護者を含む10人が死傷するという悲惨な交通事故の発生、これを受けまして、通学路における交通安全を一層確実に確保する、こういった観点から、市、教育委員会、都市建設部、安曇野警察署、学校、ＰＴＡ、国及び県の道路管理者が一体となって実施したものでございます。　実施に当たっては、国の作成した通学路における緊急合同点検等実施要綱に基づき、毎年希望を出していただいている改善要望の中で、緊急性の高い通学路を選定し、７月25日から８月６日の間に３日間かけて、計32カ所の危険箇所の点検を行いました。　点検は、防犯・防災面の危険箇所は今回は特に対象とせず、通学路に限定して実施したところでございます。警察署、各道路管理者の危険箇所に対する所見をいただく中で、容易に改善に手がつけられる箇所につきましては、道路管理者に早急に対応をお願いしているところでございます。　また、横断歩道の設置、歩道改良工事等、用地買収の必要な箇所につきましては、今後、関係機関等と協議をする中で、引き続き改善要望を上げてまいりたいと考えております。　今回対象外の危険箇所への合同点検の拡大・継続・定期化ということでございますが、これにつきましては、例年行っております通学路安全点検、これにできるだけ関係機関の参加者の協力を得まして実施して、また対応してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　御回答をいただきました。それで、今回は交通安全面を中心にということでございました。それでまた、今後の継続についてもお話をいただきましたが、私はやっぱり市が主体となって、従来、地域でやっていた通学路の安全点検を、今後も市の関係者が中心となって合同点検を継続、また定期化していくことをお願いというか、そうすべきではないかと思います。その上で、ちょっと１点お尋ねしたいのですが、今回の点検結果の県、または国への報告、どのような形でまとめられるのでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　先ほどお話ししました32カ所について、さまざま危険箇所等々把握してございます。このように一覧表もできておるわけでございますが、これを県及び国のほうへ報告するということで、手順をまた踏んでいきたいと、そのように考えております。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　わかりました。　では次に、時間もありませんので、道路管理者として、今回、合同点検に参加した都市建設部長に、特に安全確保が必要な場所への対応ということを中心にお尋ねしたいと思います。　今回の合同点検の結果を受けて、通学路の安全確保のための対策についてお伺いするものでございますけれども、最近、穂高北小学校の西の通学路に、カラー舗装のいわゆるグリーンベルトが設置されました。歩道がなく、路肩が狭い場所で、通行車両に注意を促すのに、このグリーンベルトは、私は従来から効果があると考えておりましたけれども、新しくグリーンになった通学路を見ると、やはりインパクトがあると感じるものでございます。　今回この対策の中で、グリーンベルトや横断歩道の手前の「止まれ」の標識等、カラー塗装による道路標示を、もっと市内全般に拡大すべきだとも考えます。また、従来からある歩車分離型信号機等の変更要望も何カ所かあるところであります。そうしたいろいろな方法があると思いますけれども、今回の合同点検で危険とされた箇所について、道路整備面や交通安全施設面において、どのような具体的な施策を考えていらっしゃるのか。また改善が必要とされた箇所は、すべて対策ができるのか。また今回、すぐには着手できない箇所があるとすれば、その箇所の今後の対応等について、都市建設部長にお伺いします。　また、ちょっと時間がありませんので、あわせて、県も通学路の安全確保のため、緊急対策として、この９月の定例会に補正予算案として９億2,100万円を計上するという報道がありました。また国も重点的緊急対策を求めているところでありますので、当然に社会資本整備総合交付金等を、通学路に重点的に配分する等の対策をすべきだと考えているもので、そうしてもらいたいというふうに思うんですが、そういう県や国の対策も積極的かつまた迅速に活用するために、整備の計画については、早急に立てておく必要があるとも考えますけれども、先ほどの質問に加えて、国や県の安全対策への補助金や交付金の活用の見通しはどうか、その点もお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（新家智裕）　緊急合同点検におけます対策等についてのお尋ねを、まずお話しさせていただきたいと思います。　７月に行いました緊急合同点検でございます。対策が必要とされた箇所につきましては、先ほどお話しさせていただきましたが、関係する箇所につきましては、11月末までに関係機関とさらに連携をとりまして、具体的な対策案の検討並びに実施状況等を県に報告することとなっております。　いずれにいたしましても、我々道路管理者といたしましては、早急に着手をいたしまして、既存予算で対応が図れない場合は、予算の確保等に努め、計画的に実施してまいりたいと思っております。　続きまして、県の関係でということのお尋ねでございます。これにつきまして、緊急合同点検を踏まえまして、県の９月議会予算を、緊急経済対策も含めまして補正予算をつけているというお話でございますけれども、内容につきましては、９月20日に県議会等がございますので、そちらのほうで内容については議論されるかと推測されます。ですので、議会が終わりました後、予算を確保した中で、安曇野建設事務所等にお聞きしまして、内容を調査したいというふうに考えております。　続きまして、通学路等にいわゆる社会資本整備総合交付金の活用ができないか等のお尋ねでございます。　実は25年度から、社会資本整備総合交付金のメニューに、交通安全事業の中として、交通安全総点検に基づきまして実施される事業が採択される運びとなっております。ですので、都市建設部といたしましても、計画的に事業化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　今回、対象となった箇所のうち、対策をしなければいけない箇所は何件ぐらいあるのかということと、それともう１点、先ほどカラー塗装標示によるグリーンベルトとか、「止まれ」標示等の道路標示をもっと拡大できないかというお話をさせていただきましたが、その点についても、今後、市としてどういう方針になるかお尋ねしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（新家智裕）　合同点検の箇所数のお尋ねでございますが、箇所数といたしましては、33カ所でございます。　次に、グリーンベルト等のカラー舗装のお尋ねでございますが、議員御存じのとおり、グリーンベルトにつきましては、先ほどもお話がございました穂高地区で360メートル、それから豊科地区でも140メートルを整備いたしております。歩道を設置するには、時間、それから費用等もかかることから、今後も緊急性や、また即効性が求められる場所では、計画的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　わかりました。予算の確保等も含めて、これから対応して報告するということでございますので、本当に子供の安全確保のために、またぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　関連で、先ほど１問目で取り上げましたけれども、道路整備について、市民意向調査において、歩道や通学路の整備、また生活道路の整備、これらの施策については、市民の評価は重要度大、満足度は低い、そのような部類に分類されているわけでありますけれども、道路整備に関しまして、特にこのような市民の評価について、都市建設部長の考えをよろしくお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（新家智裕）　後期基本計画に向けました市民の意向調査の結果では、歩道や通学路の整備に対します満足度が低く、不満の割合が53.7％と高い結果が示されました。平成18年に行いました市民アンケートと比較をいたしますと、満足度においては4.7％改善しておりますが、依然として不満足なゾーンに位置しております。　総合計画において、歩道整備延長は整備目標を上回っておりますが、通学路における市道の歩道整備延長は、小・中学校合わせまして34.4キロメートル、整備率10.3％と低い状況と認識しております。　いずれにいたしましても、子供たちが集中いたします学校周辺の通学路の歩道整備を重点的に行いまして、学校から離れるに従いまして、路肩の拡幅や、先ほどお話ございましたようなグリーンベルトの設置を行うなど、整備手法も見直しながら、計画的に準備を進めまして、市民の皆様方の御理解を得たいと考えております。　また、申しわけございません、先ほどの合同点検の箇所数でございますが、32カ所に訂正させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　32カ所というのは、32カ所すべてが、早急に何らかの改善が必要な箇所というふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（新家智裕）　状況を個々に見ますところ、それぞれ改善する場所的なものにつきましては、そうですね、32カ所、何らかの形で改善してほしいという事項が上がっているというふうにしております。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　次に移りたいと思います。　通学路に関して、ＰＴＡの通学路安全点検等では、今回は防犯面は対象外だったということなんですけれども、防犯面の危険箇所として、防犯灯の設置の要望も多い現状にあります。　現在、やっぱり区を通して要望しているところでありますけれども、通学路の安全確保という観点から、通学路枠で防犯灯の設置ができる取り組み、これは以前に私もほかの同僚議員もお尋ねしたところでございますけれども、その考え方について、市民環境部長にお尋ねいたします。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、お答えをいたします。　私からは、通学路における防犯灯の設置、この流れを含めて、少しお話をさせていただきたいと思います。　御質問の通学路への防犯灯設置でありますが、現在のところ、通学路整備分といったような特別な予算枠というのはございません。　要望としましては、まず年度当初に地区区長会におきまして、各区……　　　　　（「その流れはわかっておりますので、新しいそういう枠をとれる検討はしていただけるかどうか、すみません」の声あり） ◎市民環境部長（小倉勝彦）　では、その点についてお答えしますが、通学路といえども、これは通学専用道路ではございません。一般の利用者、市民全体が通るわけでありますので、市民全体のやはり安全・安心を確保するために、私どもは防犯灯を設置していると。こんな基本的なスタンスで設置をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　わかりました。一応現状はそういうことだということは、承知はしております。　では、今までここまで各担当部署にお尋ねしたところでございますけれども、やはり今回のような合同点検を市が主催して実施をしたということを契機に、市長にお願いしたいことがあって、御見解をお聞きしたいのですが、通学路の安全確保に特化した道路等の整備、これを市の施策、また事業の一つとして位置づけて、通学路に特化した整備計画の策定、また予算枠の確保等を、今後、継続的、また恒常的に取り組んでいくことを要望したいと思うんですが、市長の御見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど市民環境部長がお答えをいたしましたとおり、道路は交通弱者の皆さん方すべてに対して、あるいは私ども市民が快適な暮らしをする上で、安全対策は総合的に必要であるというように捉えております。　現在の道路整備につきましては、第１次総合計画の安心・安全・快適なまちの形成、これに位置づけられておりまして、だれもが快適に我が市で暮らし続けることができますように、利便性の向上を求めて事業を進めてまいってきたところでございます。　それで、幹線道路を初めとしました道路環境や公共交通網の整備・充実に向けた取り組みが、総体的に必要であるというように考えておりますし、また道路整備にあわせまして、道路利用者の安全確保は、欠くことのできない課題であります。　議員御指摘のとおり、特に子供たちの通学路における安全確保は、緊急の合同点検結果を受けまして、早急に対応を図ってまいりたいというように思っております。現在、後期基本計画を策定中でございますので、施策の中で、具体的な点検については十分検討をさせていただきたいというように思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　わかりました。今後検討していただけるということで、ちょっと私はもう少し、通学路枠でという気持ちもあったのですが、確かに道路というのは、児童ばかりではなくて、交通弱者全般的に使うということですので、今回の合同点検の危険箇所については、優先して対応いただけるというように理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次、教育委員会、また市が主導して対応していただきたい項目の一つとして、次にいじめ問題を挙げさせていただきます。時間もありませんので、一括してお聞きします。　滋賀県大津市の中学生が飛び降り自殺をした悲惨な事件に端を発して、いじめ問題が大きく取り上げられております。文科省は対処療法的に対策を発表しましたけれども、いじめ対策には学校現場との連携が重要であり、個々の学校現場と直結している市教育委員会の役割は大きいと考えて質問するものでございます。　市内の小・中学校におけるいじめについての集約状況等の現状認識と対応について、教育委員会にお伺いするものであります。　学校現場における学校長と教員の連携、学校と教育委員会の情報共有とか連携を通して、いじめの兆候を早期発見できる体制、また実際、発見されたときに、被害者の保護、また加害者への措置、その双方への心のケア等、いじめが発生した場合の対処の原則を明確化、またはマニュアル化する必要があるとも考えます。とにかく教育委員会がいじめへの毅然とした態度・姿勢を示して、それを保護者・家庭に示すということが非常に重要だと思いますので、いじめ問題に対する教育委員会の考えをお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　それでは、お答えいたします。　まず、数、状況でございますが、昨年度、安曇野市内のいじめ認知件数は、小学校で13件、中学校で28件、合計41件でありました。今年度は、現在までに報告されたいじめの認知件数の中で、学校として児童・生徒の生命、あるいは身体の安全が脅かされる、そういう重大な事態に至るおそれがある、そのように考えられる件数は認められないということで、現在、報告をいただいております。　現在、その報告をもとに、１校１校、県の教育委員会、そして市の教育委員会、市のほうは指導室長が担当しておりますが、全学校を訪問して、学校長・教頭より直接聞き取りを、現在、実施しているところでございます。　いじめの内容としては、冷やかし、からかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われる、無視などが多くて、一方的な暴力・暴行は発生しておりません。ただ、他の幾つかの県外を含めての事例に見られるように、いつ起こるかわかりません。油断せず、緊張感を持って早期発見や早期対応や関係機関との連携、これを大事に進めてまいりたいと考えております。　学校では、全校や学年で講話を聞いたり、学級でグループ討議をするなど、人権教育の強化を図って、人権尊重や命の大切さを考えさせる、こういったこと、そしていじめを許さない姿勢を育成しております。人権教育旬間を利用して、児童会や生徒会活動などでも、呼びかけたり話し合ったりする学校もあります。学校によっては、生徒会でいじめを含めた人権宣言をしている、こういうところもございます。　また、被害を受けている児童・生徒が周りに相談できるよう、学校でも相談窓口を設置したり、相談ポストを設置したり、スクールカウンセラーにかかわってもらったりしております。　また、みずから相談することにためらいがある児童・生徒もいますので、全学校で大変これは効果があるということで、全学校で取り上げておりますが、学級診断に活用できるものでございますが、いじめ・不登校等問題行動の予防と対策に役立つＱＵ検査というものを、全学校一斉に実施しております。悩みアンケート等で実態把握をしている学校もございます。　また、休み時間等に校内を巡視したり、教室にいて児童・生徒との触れ合いの時間をふやしたりする、そういった取り組みも見られます。これについては、年度当初、各学校で作成しているいじめ対応マニュアルというのがございますが、それに従って行っておるわけでございます。　未然防止や発生時の対応について、職員間で意思統一して対応するようにしております。また定期的に行われている学校運営委員会、もしくは教務会等々の中で、各学年の児童・生徒の様子について情報交換をして、常に今どういう状況であるかということを把握するようにし、そして未然防止・早期発見に努めております。　また、教務会、あるいは学校運営委員会でありますが、この会では、いじめを含めて教師の不祥事の防止、そういうためのお互いの総合チェック、自己チェック等も含めて、毎回このことについて振り返ってみる時間をとるように、市教委のほうでも指示しております。　また、市教委のほうの対応としては、スクールカウンセラーの派遣を含め、毎月学校から提出していただいている報告から、いじめ・不登校の事案については、市のいじめ・不登校対策推進チーム－－以前これについてもお話しさせていただいておりますが、ここで取り上げ、状況確認及び対応について検討することを行っています。　また、実際にこのチームの者が学校へ行って、各学校で行われているケース会議にも一緒に参加して、職員と打ち合わせを十分とって取り組む、このように進めております。　また、私、教育長を会長とするいじめ・不登校対策委員会というのもございます。ここでも現状の確認、情報の共有等、対応の検討を行っております。　いずれにしても、先生と子供の良好な関係づくりや職員間の連携、学校と家庭・地域・関係機関との情報交換や連携、これを密にすることで、未然防止や対応を一層スムーズにしてまいりたいと考えております。風通しのいい関係、対応ということを考えております。　以上であります。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　ありがとうございました。教育委員会が主導的にやっている状況は、よくわかりました。これからもよろしくお願いしたいと思います。　時間もありませんが、最後の学校図書・読書活動ということについて。　読書は、言うまでもなく知識ばかりでなくて、想像力、また思考力、コミュニケーション能力等、読書によって情操、また思いやり、子供の心の発達に大きな影響を持つものだというふうに考えております。　読書活動が、いじめ解決に直結するということを主張するつもりはありませんけれども、やっぱり市が学校図書、読書については、積極的に最大限の支援をすべきものだと思います。　ちょっと時間もありませんが、１点、学校図書の標準の達成、これは先ほど言った前期基本計画の中では17校中13校達成というような、そんな進捗が発表されております。今の学校図書館の充足状況を簡単に。　それともう１点、②のほうで、セカンドブックプレゼントということで、小学校入学時に書籍の贈呈事業を提案いたします。　今、ブックスタート事業というのがあるわけですけれども、小学校入学の新入児に書籍を贈る事業です。単に本を与えるということではなくて、教育委員会から教室に出向いて、本を読もうねという激励をしながら、一人一人に手渡すセレモニーをしながら、大きな期待を持って入学した新入児童の心を、読書のおもしろさに目覚めさせるきっかけになればと思って提案するものでございます。　時間もありませんけれども、２点、簡単に御答弁お願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（西澤泰彦）　それでは、御質問にお答えしたいと思います。　まず、充足数のほうから御説明したいと思います。　まず、学校図書館の蔵書の学校別の充足状況でありますが、これは文部科学省で平成５年３月に定めました学校図書館図書標準という指標に基づいて充足数を算出しています。平成23年度の市内小・中学校17校の平均充足数は、111.3％と100％を超えております。学校別では、充足数が100％に達していないのは、小学校では明南小学校で97.3％、中学校では三郷中学校で89.9％、堀金中学校で96.5％、明科中学校で97.8％という状況であります。　蔵書の充足については、各学校の充足率を見ながら、今後も不足している学校に重点的に予算配分を行うなどして、蔵書の増加に努めてまいります。　また次に、セカンドブックプレゼントの事業のことです。　これは、現在行っておりますブックスタート、これにつきましては、生後４カ月の健診のときに、お母さんに２冊の中から１冊を選んでもらって、親子の触れ合いの時間を大切にするということから出している事業であります。　議員さん御提案のセカンドブックプレゼント事業につきましては、ブックスタートの事業に続く試みということで、本の楽しさ等が伝えられるのではないかと思っています。 ○議長（髙山一榮）　次長、あと１分です。 ◎教育次長（西澤泰彦）　はい。県内では、数町村で出しているところがあります。　安曇野市としましては、各家庭における情報取得により、関心のある本が多様化しているのが現状であります。今後、本の大切さをという目的からしますと、図書館機能等の充実を図る中で、目的を達したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松森議員。 ◆２０番（松森幸一）　御答弁をいただきました。学校図書の充足については、まだ達成していない学校も４校ぐらいあるということなんですが、多分、きょう聞けなかったのですが、図書の廃棄等とも絡むと思いますので、未達成の学校については、重点的に予算配分をして、よろしくお願いいたします。　それと…… ○議長（髙山一榮）　時間です。 ◆２０番（松森幸一）　以上で質問は終わります。
   ○議長（髙山一榮）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（髙山一榮）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大月晃雄議員が、本日午後の会議を欠席する旨の届けが出ておりますので、御報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松尾宏 ○議長（髙山一榮）　17番、松尾　宏議員、持ち時間は質問、答弁を含めて50分以内といたします。　松尾議員。　　　　　（１７番　松尾　宏　登壇） ◆１７番（松尾宏）　17番、松尾でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。　今、世の中は非常に複雑になっておりまして、またいろいろな範囲が広くなっているということで、１つの部署で処理ができないというのが非常に多くなっているのではないかと思います。そのため、連携ということが必要になってくるというふうに思いますし、また連携をしていくためには、協働ということも必要になってくるのではないかと、そんなふうに思っております。したがいまして、今回の一般質問の１つのテーマとして、連携と協働というものを根底に置いて質問をさせていただきます。　まず最初に、合併に伴う事業と特例債活用の現状と今後についてお伺いいたします。　市長にお伺いします。特例債というものに関する考え方と、特例債の期間が５年延長になったことで、それに伴う活用及び見直しをどのようにお考えか、方向をお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　松尾議員にお答えをいたします。　合併特例債、御案内のとおり合併をした市町村に対する国の特別措置ということでございまして、５年間、国会で延長になりまして、最長15年ということになりました。　特例債は、安曇野市まちづくり計画に基づきまして、旧５町村の一体性の速やかな確立、そして均衡ある発展、公共施設の統合・整備、地域振興などのための基金、こういうことで、合併以来新たに必要となった事業に対しまして、実施計画や財政計画などに沿って活用をしてまいったところでございます。　今後とも合併特例債の対象となる事業につきましては、合併特例債の活用期限、５年間延長ということになりましたので、中長期の財政状況を踏まえまして、実施計画や財政計画の策定をしまして、それらに沿って有効に活用をしながら、後年度負担をできる限り軽減をし、健全財政を堅持していきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　それでは、企画財政部長に２点ほどお伺いしたいと思いますが、合併算定がえによる交付税の増加額、それから合併後、一本算定した交付税の額、それはおおよそそれぞれ幾らぐらいになるのかということと、計算上の特例債使用限度額及び現在までの予定されている分を含めての使用金額をお願いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　交付税の関係でありますけれども、24年度の普通交付税の算定で申し上げたいと思います。　算定がえでは、99億5,549万5,000円であります。それから一本算定では、72億1,125万3,000円であります。差額は27億4,424万2,000円であります。　それから、２つ目のご質問の計算上の特例債使用限度額でございます。安曇野市の借入限度額は、ハード事業で458億円、それから新市建設計画で定めた借入額は約350億円であります。それからソフト事業でありますけれども、地域振興基金造成に伴う借入額は36億8,000万円でありまして、合計しますと計算上は494億8,000万円ということになります。　それから、現在までの使用金額でありますけれども、23年度末でお話をさせていただきます。ハード事業分は103億2,550万円でございます。それからソフト事業であります地域振興基金の借入額は30億2,100万円であります。合計で23年度末は133億4,650万円であります。　以上であります。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　それでは、今の状況を踏まえて、特例債のほうの期間が５年延長になったということでございますので、先ほど市長のほうからもお話ありましたけれども、その見直しですが、今年度、24年度、それで25年度からもう一度見直すのか、予定では27年度まで、今、財政計画を立てておりますので、28年度から向こう５年を見直すのか、その辺を企画財政部長、お願いします。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　これにつきましては、25年度から再度、消費税の絡みもありますので、見直しをしていくということで今、見直しの準備に入っているところであります。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　ここで１つ確認をしておきたいのですが、合併特例債の適用の範囲ですけれども、これはいろいろハード的には、新築等は当然、合併によって必要になったものについては問題ないと思いますけれども、改築等については対象になるかどうか、その辺をお願いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中山栄樹）　増改築でありますけれども、新市として新たに必要となる事業で、新市建設計画に基づいた事業、普通の起債の対象となるもの、それが合併特例債の事業対象となるということで把握しております。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　それでは、１番については以上ですが、またこれに関係したことが後ろに続いていきますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番目の各総合支所の今後のあり方についてということでお尋ねしたいと思います。　この件につきましては、５月１日付で総合支所等整備検討市民会議からの報告書というものをいただいております。この報告書の中では、市民会議委員の皆さんは、市民の目線に立って検討したということが述べられております。　内容的に概要を申し上げますと、穂高総合支所におきましては、中間報告として、現穂高総合支所の場所へという結論が中間報告されています。堀金総合支所におきましては、支所機能、公民館及び図書館機能とするということで、１階は総合支所と図書館、２階・３階は公民館というような報告書が出されております。　それから、豊科総合支所におきましては、総合支所機能は本庁に入るという前提の中で報告されておりますが、あとは庁舎解体、跡地は駐車場に、イベント等の催事場にという報告がされています。それと、豊科公民館及び公民館ホールについては隣接しておりまして、このあり方を検討されています。　なお、この豊科公民館・ホール等は、昭和41年の建築でして、築46年の経過をしております。　豊科公民館ホールを安曇野市民ホールとしたらどうかとか、そこの公民館のところの道が狭いので、県道堀金インター線からの道路はどうかという提言等はあります。　それから、三郷総合支所につきましては、昭和55年建築でして、ことしで築32年だと思います。それから、公民館・保健センターというのは、昭和56年建築で、31年となっております。　耐震診断と補強工事日程は、支所公民館耐震診断実施設計が24年度となっておりますが、また後で今の進捗状況等についてはお伺いしたいと思います。　以上、明科の総合支所を除きまして、そういう形で報告をされております。　それでは、質問に移りますが、まず先ほどの三郷総合支所についての耐震診断・補強工事日程、支所公民館耐震診断実施設計は24年度ですが、この辺の進捗状況をお伺いしたいと思いますが。総務部長。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　三郷支所が建築後30年たっているという形のことでございます。　現在、三郷支所の状況でございますが、当時の建築では標準的な仕様というものに基づいて建てられております。特に今、庁舎が床暖房として機能してございましたけれども、温水管が銅管であるというような形で、既に耐用年数を超過しているために、腐食等により漏水が起こっている状況でございます。それで床暖房が既に使用不能ということになっております。それで現在、三郷の支所と公民館等につきましては、先ほど来の合併特例債、こちらのほうの期限延長、こちらと調整をとりながら、支所を提言に基づいてどのようにしていったらいいか、もう一度見直しを始めているところでございます。　また、現在の状況をどのようにしていくかという形につきましては、現在の支所の整備、この計画で完成するまでは、現状と同じような石油ストーブを使ったりして、従来の対応をしていかなくてはいけないという形になっております。　そして、もう一つ、床暖のほかに、庁舎につきましては結露という大きな問題もあります。この結露につきましては、近年になりまして省エネとか温暖化対策、これらによりましての断熱結露対策の工法が充実してきているということでありまして、現在の建物に比べ、見劣りし、老朽化が進んでいるということが、三郷庁舎については言えることではないかというふうに思います。　その整備につきましては、耐用年数、それから使用の材料等、その当時のものの中で最善を尽くした庁舎であったという形でありますので、現在のところ耐震診断等につきましては、庁舎の方向性、これをちょっと探っているところでありますので、その結果を見て考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　今、三郷の総合支所についてのお話の中で、今の委員会の報告では、現庁舎を交流学習センターとして、支所と包括支援センターは公民館のほうへ移すという意見書が出ております。　それで、今、検討をするということでございますが、これはそのまま意見書でいくと交流学習センターになるということで、支所にはならないという意見書なんですけれども、また築後30年程度で老朽化というか、施設が今使えない。　床暖房というのは、やはり30年、40年、50年もつとは私も思いませんけれども、メンテナンスができる構造であるのが普通ではないかと思うんですが、床の中に埋まっているというお話なので、おいそれとメンテができないというような設計そのものも、問題があるのではないかと思いますし、施工上の問題はないかもしれないし、保守上の問題もないかもしれないですが、こういうものが、市の公の施設が1,000近くあるという中で、こういう昔の設計、昔の建物については、やはり同じようなことが起こり得る気もしますが、いわゆる公の施設の耐用年数というのは、どのようにお考えかどうかということ、それから今の三郷の原因というのは何だろうと。当然メンテができれば、そんなに30年も40年も暖房施設がもたないとは一般的に思いますので、その辺のお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　先に三郷庁舎の、今、議員がおっしゃられました施工等の関係でございますけれども、これについては、やはり村の当時、それが一番ベストということでやったものでありまして、確かに今考えますと、いろいろなメンテナンスをするのに、しにくいという点はあります。でありますけれども、村当時の段階では、それがベストであったのではないかというふうに思いますので、その点については、私のほうから、それがいい悪いということは言えないということでお願いをしたいと思います。　それから、公の施設の耐用年数、どのくらいかという御質問でございますけれども、一般的に建物の解体時期とかそういうものにつきましては、耐用年数や構造的な理由で解体されるということではありませんで、主には設備や機能、それから経済的な理由、これらが主要因と考えられます。取り壊しの時期等は、物理的な要因だけではございません。社会的な要因や維持管理費がふえるなどの経済的な要因から、総合的に判断をして、維持補修を十分に行うことという形の中で、建物の寿命を伸ばしながら、建てかえの時期を判断するということになりますが、設備の寿命につきましては、その躯体によりまして長短がありますので、躯体自体の短いものについては、維持管理費の増というのは、非常に大きな判断材料にはなってくると思います。　また、一般的に鉄筋コンクリート等の寿命につきましては、コンクリートの中性化までの年数で推定をされております。鉄筋がさびるのは、コンクリートのアルカリ成分が、空気中の二酸化炭素などで中性化して、鉄筋がさびるまでの年数で想定をしてございます。　しかし、実際にどのぐらいの耐用年数があるのかという形につきましては、まだ余りコンクリートが実用化されてから余り年数がたっていないような形の中で、サンプルが少なく、実証はされていないのが現状でございます。　これらのことから、市では建物ごとの耐用年数を定めるということでなく、躯体が丈夫で時代のニーズに対応でき、維持管理が容易な建物という形の中での判断をしてございます。　それから、耐用年数につきましては、よく用いられます建築物の耐用年数につきましては、その構造ごと、所得税法等で規定されているものがよく使われております。そんな関係で、鉄筋コンクリートでの事務所という定義でいきますと、約50年というような形で定められております。公共施設につきましては、安全で使用できる範囲において、できるだけ長く使い続けるよう、適切な補修を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　三郷については、そういうことで、32年でございますが、一方、豊科公民館というのは、今、補強して使おうというもの、また公民館ホールですね、これが今、築46年です。したがいまして、いろいろな使い勝手等もあるし、またその建物の必要性等もあるのですけれども、30年と50年というような違いのあるものについては、将来これからこういうものも、非常に重要な要素として考慮していかなければいけないのではないか。それから中の施設についても、寿命が設備は何年、建物は何年という、どうしても同じにスタートして同じに終わるということは、私も考えてあり得ないので、その辺の保守管理がいかにスムーズにいくかということも、今後いろいろ保育園にしろ本庁舎にしろ、建設が続いていくわけですので、ぜひこの辺は考慮していただいて、余りにも年数の差がありますので、ぜひ考慮していただきたいと、そんなことを思いますが、どなたか答弁をお願いしたいと思いますが。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　今、市のほうでは、公の施設、非常にたくさんあります。これらについてのそういう調査も行っておりますし、これらについて、どの時期に改修のものが来るか、このようなところも調査を始めております。そういった中で、やはりどれを優先してどれをどうしていくかというのは、そんな段階で決まってくるものというふうに考えております。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　ぜひ今後の新しいものについても、そんな配慮をしていただきたいと思います。貴重な財源を使ってやることですので、その辺は無駄のないような方向でお願いしたいと思います。　それから、次に移りますが、支所というのは、基本的には支所と公民館が併設されるというのが基本になっていると思います。今、明科もそうですけれども。ということは、支所と公民館というのは、今、行政上は違う部署が管理することになりますが、同じ屋根の下で２つある、または３つあったりしますけれども、そういうものを、全機能を包括して管理運営していくということも必要でしょうし、また個々に管理するということもあるでしょうけれども、いずれにしても、違う部署が同じ建物を管理するわけですから、先ほど冒頭に申し上げました連携と協働という立場で、この複合施設の管理をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　複合施設の管理体制と維持管理でございますけれども、先ほど申しましたとおり、こちらの審議会のほうからいろいろな提案が出ております。でありますが、それが市として実行に移せるかどうか、そこを今、検討しておりますので、もしかしたら一部については分離体制、もしくは複合体制というような形があります。　どちらにしても、市も整備の基本計画を今、立てているところでありますので、その点については、明確化をしていきたいという形で考えております。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　そういう明確化していくということの中で、同じ建物なので、言っていることがいろいろ出てくるかもしれないですが、協働、それから連携ということが非常に大切だと思います。一つの屋根の下に市民が集まる場所なので、その辺の連携等は十分考慮した上で運営をお願いしたいと思います。　以上で次に移ります。　次は、人事評価制度についてお伺いいたします。市長に伺います。　この制度の運用の現状とこの制度の必要性について、市長にお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　職員の人事評価制度ということでございますが、これは３年前からいろいろ試行をしているということです。私見は避けたいと思いますが、私は職員の人事を評価するというのは、非常に難しいなという思いはございます。これは民間企業と大きく違うところは、営業活動をやって契約がどのくらいであるとか、あるいは製品をつくって、不良品がどのくらい出たとかという数値目標で必ずしもあらわせないところに、難しさがあろうかと思います。そんな中で、職員のモチベーションをいかに高めるかということが、大きな課題だというふうに思いますけれども、ある面では人材育成の観点に立って、組織運営上は、一面で大切なことかなと、こんな思いもいたしております。　それで、市の施策をより効果的に実現するために、まず市政を推進する職員の人材育成を図っていかなければいけないということは、今まで申し上げてまいりました。「笑顔の行政サービス」というようなことも申し上げ、それぞれ取り組みを進めてきたところでございます。　ただ、市では、通常の職員研修のほかに、国、そして県、また民間への派遣、そして近隣市村との人事交流等も進めさせていただいておりまして、それぞれの機関のよいところを学んできてほしいということで、派遣研修をさせていただいておりますし、また県からも安曇野市に来ていただいて、御指導をいただいていると、こういう状況もございます。　いずれにいたしましても、人事評価制度、人材育成の中心となる制度というように捉えておりますので、これからの組織の活性化を図りまして、職員がよりよい仕事を行うために、高度、そして多様化するさまざまな課題に対応できる職員を、育てていかなければいけないなというふうに思っております。専門的な知識を持った、プロ意識を持った職員の育成というのが極めて大切だなということを、最近つくづく思っております。これからもそれぞれの職員の能力に応じた適材適所主義を貫きながら、効果的な人事配置をしていきたいというように考えております。よろしくお願いします。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　そうですね、人事評価制度というのをここで挙げた一つの理由としては、私も非常に人が人を評価するという部分で、難しいんだろうなというふうに常々思っているものですから、ここで質問させていただきました。　それで、主な期待される成果というのは、人材育成があろうかと思いますが、そのために国・県、民間への派遣ということで、職員の皆さんを派遣しているということですが、この派遣された職員の皆さんが、帰ってきたときに、市においてどのように活躍されているのか、その派遣というものが、効果的であったものかどうかというあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　そうしましたら、私のほうで、まずことしの派遣状況から少し触れさせていただきたいと思います。　今年度、総務省へ１名、それから環境省へ１名、長野県へ１名、それの派遣と、松本市と生坂村へ職員交流ということで１名ずつ、計５名を職員研修という形で出しております。　国・県への研修職員の派遣につきましては、研修を積んだ業務を生かせる部署へ配属をしたいというふうに考えております。　それで、この研修成果をどのように発揮というところでございますが、特にそこで得た知識、それから仕事のやり方、方法論、これらはもちろんなんですが、人間関係の構築をしていただいておりますし、相談、それからアドバイスなど指示を受け、視野の広い行政という形のところに生かしていけるような形で行っております。　今年度、国への派遣２名につきましても、選挙制度の問い合わせ、それから環境省へ派遣しております職員につきましては、担当部署は違いますけれども、地下水保全のための条例策定を予定しておりますので、その派遣職員を通じまして、地下水・地盤環境室との連絡をとったりして、市の仕事のほうに役立たせております。　また、今後につきましては、民間への職員の派遣を検討しております。やはり先ほど市長が言いましたとおり、民間と我々の職場とは少し違う業務でありますので、そういう点も取得して、我々の業務のほうへ生かしていきたいというふうに思っているところであります。　研修の成果の確認としましては、昨年度から毎月、レポートの報告を行っておりましたが、今年度からレポート以外に、直接市長に報告する会を数回予定をしております。その場で各派遣職員が感じたこと、得たこと、こういうものを市長に報告するとともに、それを関係部署の者に伝えるというような形の中での横の連絡等も図っておるところでございます。　あと、全職員への中間報告会、これを10月に予定しておるという形の中で、やはり市と違う仕事のやり方とか、スピード感、この辺について、職員の共通認識として生かしていきたいという考えでございます。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　レポート以外に、そういう新しく成果の反映という部分で工夫されているようでございますが、我々外から見ると、その辺が余り感じられないところなので、もう少し何かオープンな形での方法も考えていただければと思います。　それから、合併して７年ですけれども、部によっては大勢の部長が交代しているという現状を見たときに、いわゆる人材育成というものと、人事制度の中の複雑なものがあるかと思いますけれども、こういった部長の短期とか、大勢が交代しているという部分については、どのようなお考えをお持ちか、総務部長でよろしいですか、市長ですか……、市長にお願いします。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　適材適所主義を貫いておりますが、私は人事を担当したのは３回であります。それでまず最初にちょっとびっくりしたなという率直な感想を申し上げますと、合併したばかりであるというようなことで、まず各地域のバランスをどうするかということが、最初に出てまいりました。したがって、人口比例といいますか、そんな状況に応じた幹部職員、特に上級の配置というものが考えられました。残念ながら、いろいろな事情はございますが、就任以来、任期を全うせずにおやめになってしまった部長が３名おります。したがって、何とか任期だけでも務めてほしいということは、お願いをしてまいりましたけれども、それぞれ家庭の事情、あるいは健康上の理由、その他の事情で、仕事の面で責任を負ったということも一部聞こえてまいりますけれども、おやめになってしまわれたと。　やはり年功序列を重視するわけではございませんが、どうしても係長職から課長補佐職、そして課長職、これらを経験した皆さんから部長候補、部長に任命をするという段階的なといいますか、ものがございますし、経験年数等もございます。したがって、抜てきということになれば、係長を即部長にと、こんなわけにもまいりませんし、総体を見る中で、２年、３年やっていただければいいわけですけれども、やむを得ずといいますか、１年にならざるを得ない、こんな状況でございます。　私は、部長職を務めていただけるような職員については、たとえ１年であっても、今までの何十年という経験を積み上げてきている皆さんでございますので、どこへ行っても即戦力として、法令・政令を遵守しながら、あるいは条例等に照らし合わせて、誤りなき仕事を遂行していただけるものということで、信頼をしながら配置をさせていただいております。　それで、３回目の人事異動をさせていただく中で、日常なかなか接していられない職員もございまして、性格であるとか能力であるとか、すべてを熟知しているわけではございませんけれども、一定程度はある面では理解ができる、こんな状況になってきたところでございます。これからもできるだけ長くという思いはございますが、短期でやむを得ずそこの部署にお願いをせざるを得ない場合がございます。特に今回は教育次長等につきましては、来年３月定年ということでございますが、この議会、12月議会、さらには新年度に向けての予算編成の行われます３月議会と乗り切っていただかなければならないということで、それだけの能力・見識を持ち合わせている人材の配置ということにさせていただきました。これからも松尾議員のおっしゃられることを基本にはいたしますけれども、場合によったら１年というようなこともあろうかと思いますけれども、それぞれ部長の職責は、一般の職員と違いますので、十分に果たせる皆さん方というように確信をいたしております。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　いろいろな事情があるということでございますけれども、やはり少なくとも２年、３年ぐらいはという気持ちが私はありますし、もしやむなく１年ということになれば、冒頭申し上げましたように世の中非常に複雑になっているし、業務量もふえています。ですから、１年でやむを得ないという場合には、その同じ部署から上へ上がってくると、その流れがわかるのではないかと。なられた部長も非常に大変だと思うので、その辺も考慮していただきたいと思います。　時間がないものですから、次へ行きます。次に、連携と協働について伺います。　連携と協働ですが、やはり今申し上げましたように、一つの事業を行うにしても、非常に多くの部門が、現実的にはかかわり合いを持つということであります。　それで、市長に２つ質問したいと思いますが、まず１つ、事業の進め方についてお伺いします。実施計画の事業を進めるに当たって、実施計画でなくても事業を始めるに当たっては、その事業の必要性とか目的、内容、それから緊急性を考慮しながら、その事業の全体像を描いて、住民との話し合いを持ちながら、土地ならば地権者の内諾を得る等行いながら、最終的にはそういうものをクリアして市民説明をし、順次着工していくということが必要と思いますけれども、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　事業の進め方につきましては、計画的に、財政的な裏づけも考慮しながら、市民の皆さん方の要望にできるだけ沿った形で進めてまいりたいというように思いますし、またそれぞれの事業計画、財政計画等については、議会へもお示しをいたしまして、それぞれの御意見を伺い、一般質問、委員会審議等を通じて、御提言いただいたものは、できる限り施策に反映をして生かしていきたいと、このように考えております。　それで、平成20年度に策定をいたしました市民と行政の協働指針に基づきまして、協働推進を進めてきたところでございます。　いずれにいたしましても、少子高齢化、人口減少時代を迎えております。こういった社会情勢、また市民の皆さんの生活スタイル等も多様化をしてきている今日、いろいろと地域の課題も多様化をしておりますし、市民ニーズも多岐にわたってきております。一層市民の皆さんの理解をいただいたり、御提言をいただき、協働推進のためのシステムづくり、そして体制づくりが必要になってくるのではないかというように考えておりますので、今後とも基本方針、あるいは協働のまちづくりのための行動計画等を作成しまして、あらゆる事業に基づいて、議員おっしゃられます連携と協働を進めていきたいなというふうに思っております。　ただ、計画させていただいた事業でも、なかなか地権者、関係者の皆さん方の御理解が得られず、計画どおり進まないという事例も散見をされますので、これらまたしっかり関係者と話をして、御理解・御協力に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　まさにそのとおりだと思います。私、特に強調したいのは、一つの事業、例えば保育園の建設事業というようなものを例にとってみると、保育園の敷地と保育園の建物については、担当部署がやりますけれども、その保育園ができることによって変わる周辺の状況、例えば道だとか、歩道をつけるとか信号が要るとか、堰には網を張るとかフェンスをやるとか、そういうものも含めて、総合的な絵をかいて、先ほど申し上げた全体像をかいて、そのものが全体像としてでき上がったら、予算に応じて逐次土地を買います、建物を建てます、道路をやります、それが各部門部門でそれぞれ専門の人がいますので、専門の部門でのノウハウを出し合って、そういうものを進めていくためには、やっぱり全体像があって、そこから逐次工事をしていくという、そういう事業の進め方を私は希望したいと思います。　時間がないので、１つ市長にお伺いしますが、短くて結構ですが、連携と協働ということで今申し上げましたように、一つの工事をするにしても、各部門が、都市建設が要る、福祉が要る、企画財政が必要というようなことで、他部門にわたるものがほとんどだと思いますけれども、庁内の中の会議で、そういう連絡会議等があって、それがうまく機能しているものがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　とかく役所仕事というか、公務員の仕事は、自分の縄張り、セクションに縛られがちであります。したがって、私は就任以来、みずからの部署のことはもちろんであるけれども、市が抱える課題、そして重点施策等については、常に共通認識を持つべきだということで、お互いに横の連携をもっと深めてほしいということを申し上げてまいりました。いろいろな事業について、全体像を描くことは、もちろんそれぞれの部署がありますから、その部署の担当が、例えば先ほど話にございました道路問題なら道路問題で、都市建設部のほうに相談をする、あるいは環境整備等については市民環境部に相談をする等、横の連絡を密にするような体制は、今、整いつつございますし、また政策会議等を通じて、今までは部長クラス・支所長クラスの会議を、少し幅を広げまして、課長、担当者に出ていただいて、しっかりそこで話をお聞きして、そして横の連携をとるべきものは横の連携をとるように指示をしておるところでございます。ようやくこれから軌道に乗るのではないかなと期待をさせていただいております。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　大きな組織になっております。それで各部門部門では、７年とはいえ、それぞれのノウハウを蓄積していると思います。ぜひその蓄積されたノウハウを有効活用して、安曇野市の全体の利益につながるようにしていただきたいと、そんなふうに思います。　それからあと、直売所と安曇野市宿泊施設の今後についてでございますが、通告をさせていただきましたが、直売所については、今、「麦わら帽子」との交流、また大山商店街という板橋区の商店街との交流、それからサッカーの山雅のアルウィンでの活動、そういったものが実務的にはあると思いますし、当然、直売所の本来の業務というのもありますけれども、そういったものも、いろいろ部門にわたっての作業になりますので、その辺の横の連絡と直売所のますますの活性化につなげていただければと思います。　それから、安曇野市の宿泊施設の今後についてですけれども、今、２分ほどですけれども、それぞれ基金を出し合って、それを共通の基金として、それぞれの宿泊施設で必要に応じて分けるというようなことが当初の考えでしたが、今、基金というのは、この間の報告の中では、基金は５年後の民間譲渡を含めての話の中で、基金は各施設が持って、各施設が保守・維持管理に努めてくださいというような方向に変わっているのかどうか、それから基金の扱いについて、一言お願いします。農林部長。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（松枝功）　お答えします。　今、議員おっしゃられたのは、まだ決まってはいないと思います。基本的に平成20年度に、要するに同じような目的の基金については、統一するのだと。それも24年度末に統一するというような方向でお決めいただいたのですが、その原点は変わっていないと思います。　ただ、若干情勢が変わっております。今、議員おっしゃられたように昨年度ですか、６年後に、要するに３年間で三セクの見直しをして、その先３年間で民間譲渡という方向にかじを切ってきました。そうしますと、やはり基金の扱いが変わってまいると思います。私ども所管部、農林部、宿泊施設を所管する所管としましては、やはり今までの議会答弁で総務部長もしておりますけれども、情勢の変化等を踏まえますと、基金を統一した場合の基金の活用方法や優先度の判断に無理や問題はないのか、これが非常に大事になってまいりますので、私ども所管としましては、この件につきまして、さらに改めて慎重な対応が必要ではないかと、そう考えておりまして、研究を進めております。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　その辺で基金の扱いについて、いろいろなまとめの中ではいろいろありますので、５年後に補修しないと譲渡ができないというような状況になったときに、どこが負担するのかということもありますので、その辺も見きわめて、基金の扱いについては、慎重に検討していただきたいと、こんなふうに思います。　きょうは連携と協働ということをテーマに、市長のお考えをお伺いしてまいりました。ぜひそれぞれのノウハウを連携して、有効活用していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松澤好哲 ○議長（髙山一榮）　続いて、16番、松澤好哲議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。　松澤議員。　　　　　（１６番　松澤好哲　登壇） ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤でございます。　時間の関係で前置きはなく、直接質問に入ります。ただし、答弁時間は紳士的なお約束で、あらかじめ簡潔にお願いをしておくわけであります。　私の今回の質問は２点でございます。　１つは、地下水条例の問題点と今というところですね。この点で市長にお聞きするわけであります。　今回、議会の初日に、藤縄審議会会長から、安曇野市の地下水に関する答申がありました。そして安曇野市の地下水条例の前の答申の評価と、安曇野市が地下水条例をつくっていくという今回の施政方針でもありましたので、安曇野市のあり方をお聞きするわけであります。この答申の受け入れられる部分と受け入れられない部分、あるいはすぐに実施できない部分、答申にも３点に分かれているわけですけれども、その点が第１点。　２つ目は、会社の名前を言わないでくれという行政からの話がありましたので、エアＷ株式会社と－－連結決算でいいますと水産業のグループです、と地下水との関係はどうなるのでしょうか。これは保全と涵養、そして上限の問題が昨年のように出てくるだろうというぐあいに思うわけです。そして、この会社の法人税や固定資産税、税収はどうなるのでしょうか。この１兆円産業と言われますし、水で5,000億円を上げようとして、東日本の水は供給していくということであります。企業の保全や雇用の確保というのは大事でありますけれども、今までの安曇野市の大企業、あえてこれは名前を言ってもいいと思うんですが、ソニーとエプソン、こういうところとは違って、環境資源に直接対応すると。しかも、この会社は今月の28日に買収が行われて、大町のプラントと合わせて大きな事業になると新聞報道されているわけですね。　それから、３番目は、安曇野市の共有財産であるこの地下水、地下資源を、今後、市でどういうぐあいにしていくのか、基本的な姿勢を改めてお伺いするわけです。　安曇野市の地下水は松本平の地下水と言われますし、諏訪湖の２倍以上の水がめとも言われているわけです。しかし、これが企業でどんどんくみ上げられていくようになると、大変な事態になっていくのではないかということで、まずこの点からお聞きするわけであります。簡潔にお願いします。 ○議長（髙山一榮）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　松澤議員にお答えをいたします。　まず、地下水条例の答申、そして市のあり方についてでございますが、安曇野市地下水保全対策研究委員会の正副会長から、先月の27日に評価と活用指針の報告を受けました。　この内容については、他に例のない答申だというようにお聞きをいたしております。安曇野市の特性・風土に合った地下水保全対策、そして地下水の有効活用、社会システムの構築等、長期にわたる内容が盛り込まれております。これから全国の地下水保全の規範となる指針であるというように言われておりますが、市といたしましては、初めからこの指針のすべてを条例に盛り込むというわけにはまいらないというように思います。　まず第１には、取水ルールを中心にした条例づくりを今年度中に目指していきたい。第２ステップとしては、涵養面積の拡大を図りながら、次に地下水資源の強化・活用に要する経費の検討をしていきたいということで、できることから段階を追って進めていきたいということでございます。　まずは、地下水の大切さということを、市民や企業の皆さん方が共通認識を持っていただく、行政と一体となった理解をし合えるような環境づくり、土壌づくりを大切にしていきたいということで、できる可能性のあるところから進めていきたい、こういうことでございます。　それから、税の問題、固定資産税等の問題につきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。　それで、ミネラルウオーターの企業の問題でございますが、これは松澤議員、村会議員の当時に、旧堀金村が誘致をした企業だというように捉えさせていただきますが、ミネラルウオーター企業と地下水の保全・涵養をどのようにするかということですが、既にくみ取っております既存の井戸の取水をされているこのバランスの問題としまして、条例において、地下水の取水量の規制を設けるのは、非常に難しいのではないかなというように捉えております。ただ、新規に一定量以上取水をされる企業等については、企業の取水をされている方で、取水量を増量する場合には協議をしたいと。ですから、議員おっしゃられる企業については、これから今以上に取水をするということになれば、そのときにしっかり協議をさせていただくと、こういうことになります。　地下水や湧水、確かに豊かな自然、生態系、風土、文化をはぐくんできましたし、これからも私どもの暮らし、産業、観光、密接にかかわっておりますので、地域の営みに欠かせない貴重な共有財産だという認識をいたしております。　したがって、今までも申し上げてきましたけれども、やはり涵養、保全と活用、これらが両立できることによって、地域の活性化を図っていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、私のほうから、連結の決算という形の中での法人住民税についてお答えをさせていただきたいと思います。　法人住民税につきましては、国税の法人税と異なりまして、単体で申告することになっております。連結グループを構成する個々の法人について、法人税で単体申告であるとした場合の法人税額を算定しまして、それをもとに個々の法人税割額を計算します。連結の親法人、これが法人税で申告した連結グループの全体の連結法人税額を、各法人に分割するということではなくて、法人税の連結申告の中で計算される連結法人ごとの単体、これを用いて、個々の法人について法人税割の課税標準を算定していくことになります。　２点目の固定資産税でございますけれども、これにつきましては、市内で営業している法人のみを抽出するということは特にしておりませんので、今、固定資産税について連結という形のものは持ってございません。　また、住民税の法人市民税につきましては、今年度、上位10社の合計課税額及び上位50社の課税額としてお答えをさせていただきますけれども、上位10社の合計課税額が５億3,400万円、それから上位50社の合計課税額が７億8,600万円という形になってございます。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　そこで、市長が言われました今後の協議の問題ですね、この点を、どういうぐあいに協議していくかというのが１つあります。　いまもう１つは、法人税単体ですけれども、全体連結して、それを単体で対応していくんだということは理解をしているわけですが、この場合に、ここに本社が来ない場合には、何とかという堀金の会社を買われましたけれども、どうも１兆円産業にし、5,000億円にしようとする会社は、大町にプラントを設けると。信濃大町天然水プラントということで、東日本全体をしていくと。この情報を見ますと、このＷ会社は、この連結で今5,000億円ですから、ここから5,000億円の利益を上げていくということであります。こうなった場合に、ここの問題が具体的にどう計算されるでしょうか。29日からですけれども、28日にこの買収が成立しなければ終わりになるわけですが、この点のところをまずお聞きしておきます。２点。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　先ほど私が申し上げましたのは、地下水条例で云々かんぬんではありません。あくまでも税を預かる法人税として単体で計算して法人市民税を出していますということでありますので、御了解のほうをお願いいたします。　　　　　（「それは幾らなんですか。どのくらい予測されるのですか」の声あり） ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　一個人の企業についての税情報は、公務員法と地方税法の中で守秘義務に関することでありますので、お答えはできません。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　市長にお答え……、さっき落ちているのですが。どういう協議をするかということです。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは取水量を増産する場合ということでありまして、ここで協議をお願いしたいということでありますが、この内容等については、また担当部長から詳しくは説明させたいと思います。　いずれにいたしましても、やはり地下水の涵養・保全、そして活用に向けて協議をしていく、この協議の中では、これから課題になってくるのは、協力金の問題が最も大きな課題ではないかなというように思っておりますので、内容を詰めまして、やはりぜひ協力金等をいただけるような努力をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　そうしましたら、両方ともこれからの仮定でございます。わずかな日程はあるわけですが、もう目前に迫っていると言ってもいいと思います。安曇野市のこういう状況が大きく変わるだろうというぐあいに私は予測しているわけです。　そこで、この答申にある、答申されたこの内容の37ページ・38ページのところについて、まとめてお聞きします。　調達目標額の設定ということがあるわけですが、新たに600万立方メートルですね、これの問題、そして前回、同僚議員も聞いているのですが、年間5,650万円ですね。こういう問題をどうしていくのかということで、結局、一般家庭からも、すべての事業者からも、農業からもお金をいただかざるを得ないと。そういう点で、次のページの811ですが、調達金の問題は持続的調達と負担は広く、かつ薄くということを、３番目に地下水を利用するすべての者の－－、者ですね、者と書いてあります、者の負担額は一つの算定方式にするというわけですが、この点について、すべてからいただくわけですので、前回の６月議会でも同僚議員が言われましたけれども、非常に重大な問題だと。この問題については、もう少し、もう時間がたっているわけですので、どうなっているのかということをお聞きするわけであります。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、今の点について、私のほうからお答えをさせていただきます。　地下水保全対策研究委員会からいただきました地下水資源強化及び活用の指針、この37ページ・38ページ、この辺はどうなっているのかと、こんな御質問のようでありますが、この600万立方メートル、いわゆる600万トンと解釈していただいても結構ですが、これは過去の21年間の水位調査によって、約1.25億トン減水していると。したがって、単年度にすると600万トンと、こういった数字が求められたわけでありまして、これを水田の転作田で涵養するにはどうするかと、こういった研究を委員会でしたわけであります。これは麦から麦と、こんな形での転作を行っている転作田が、約３カ月間その端境期にあると。この２カ月間、湛水をしていただくと。この経費として、約１万6,500円がかかるだろうと。これはあぜ塗りだとか耕起だとか、そういったもろもろの手数料、あるいは水管理も含みます。そうすると、10アール当たり１万6,500円、これは２カ月でありますが、これを麦の転作田の約半分に湛水をしていただくと、342.5ヘクタールになりますよと。これを掛けますと、大体600万トン涵養できると。つまり地下に水を戻せると。こういった計算上の数値であります。　それで、今の経費を面積で換算すると5,650万円と、こんなことになるわけでありまして、これをどう負担させるかと。この議論が非常に伯仲しまして、まさにけんけんごうごうの議論になりまして、委員のある方は、途中で「私は帰る」と、こんな発言をされたような経過があって、非常にその部分がセンセーショナルに報道された部分もありますが、いずれにしても、やはりお金の負担になりますと、個人も事業者もシビアになってくるわけであります。大変シビアになってまいります。　したがって、そういった部分は、議論も白熱したわけでありますが、この辺の負担を、どの事業者にどの負担割合をしていただく、あるいは具体的な金額、地下水は我々水道事業でも取水して、一般の市民の方もそれを利用しているわけでありますので、基本的な考え方は、市民、それから事業者、今おっしゃったようなミネラルウオーターを作製しているような事業者も含めて、利用されている方には、広く薄く負担を求めていくと。これが基本的な理念で、考え方であります。　ただ、今、議員おっしゃったように、市としてどう対応するのかと。指針をいただいたのが、たしか８月27日でありますが、それからまだ一月もたっておりませんが、大分たっておるというような表現をいただいているのですが、これは市側でいただいて、これから条例の素案を、これをもとにしてつくるわけであります。ですから、これがストレートにそのままに条例化されるわけではございません。今、市長申し上げたように、基本的な理念なり考え方は、これは踏襲しますが、最大限尊重はしますが、このままストレートに、じゃ試算であるように、一般市民、400円から1,200円というような試算結果もあるわけでありますが、それのどれを採用するのかと、この辺もまだ決まっておりませんし、また市民にも負担を求めるのかと、この辺についても、まだ決まっていないと、これが実情でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　まだ決まっていないという中での議論ですが、答申してわずかだと言いますけれども、行政もここに加わってきて、ずっと答申に向かって準備されてきたわけですから、経過は十分御存じのはずだというぐあいに思います。　ただし、市民や、それから特に農業者、こういうところから、あるいは中小企業の洗浄していく水も相当いるわけですね。しかし、後から言うように、税金を払うのが大変だという状況もあるわけです。14億円も未収金があるわけです。滞納があるわけです。そういう中の安曇野市は決して豊かでない部分もあります。そういうところに、一生懸命でこの地域を守り、仕事をし、それで税金を払っている人たちがいるわけですので、こういう市民の負担を少なくする、こういうことが基本ではないか。あるいは農業の負担を少なくする。こんなことをやったら、日本の農業の場合、つぶれてしまう可能性があるわけです。そういう点があります。　それからまた、市長が言われましたですね、前回の議会で言われている「安曇野市の地下水も良質で、ネームバリューもあるところから、さまざまな企業から今注目されている」と６月議会で言われたのですが、この９月28日には買収される。こういうことがさまざまになってくると、大変なことになると。私も13年前、安曇野市の町村会長にこの問題を、地下水条例を提案したわけです。それでやろうということになりましたし、豊科でも積極的な対応があったのですが、私は企業から、企業が大量にくみ上げて減った部分、それをみんなで負担するのではなくて、企業自身が負担していくということが重要だと思うんですが、その辺もう１回お聞きして、この点は終わります。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　議員さん、実は特定の企業を、どうも議員さんはターゲットにしておられるようですが、ミネラルウオーターをつくっている企業は１社だけではございませんので……　　　　　（「わかっています」の声あり） ◎市民環境部長（小倉勝彦）　これは一般論ということでお答えをしますが、いずれにしても、23年度の取水の１日の量というのを調査してありますが、これは13.2万トンであります。１日であります。このうちパーセントで申し上げますが、先ほど申し上げたように、市が水道事業でくみ上げておるのが25.6％あるわけです。約４分の１あると。したがって、こういったものを利用している一般の市民にも、当然それは負担を求めるというのが、基本的な考え方だというふうに私は考えていますし、市としても、そんな考え方を持っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　その点は先ほど言ったとおりに、十分検討して対応していただきたいし、市民負担がこれ以上ふえてくるのを、非常に私は危惧するわけであります。　それでは、次の質問に、今の問題と関連して入ります。　それは、23年度の連結決算で910億円の借金、市民の暮らしはどうなるだろうかということです。23年度の決算と安曇野市の市政と財政、新庁舎建設ということで、市長にお伺いするわけであります。　財政計画と27年度と後年度負担ということで、きょうも同僚議員が質問しているわけですが、23年度の連結決算では、先ほど言いましたように910億円の借金です。24年で54億円、25年で88億円、26年で97億円借金で、27年、段階補正で22億円を超える交付税が一本算定になってくる。そういう中で８％、10％の消費税が導入される。もう決定されたわけですから。そうすると63億円の庁舎建設はどうなっていくのかと。まだ計算されていないと言いましたけれども、もうすぐ計算できる状況にあるだろうというぐあいに私は思うわけです。私から言えば24年度まで借りまくって、しかも合併特例債が５年延びた。また350億円を超える借金を充てようとしているわけですし、また前回の質問でもありましたけれども、臨時財政対策債は、交付税で面倒見ると言いますけれども、１年ごとには少ない額かもしれませんけれども、今、累計で、この前、部長が言われたとおり128億円になっているわけです。累積される、交付税にされるといいながら、どんどんふえていく。これは私は借金だと思いますし、臨時財政対策債については、これは大阪の何がし、橋の下という人と共通する考えです。後年度負担にならないわけがないわけであります。しかも人口減、収入減、仕事がなくなる。生活に困る人たちがふえる。生活保護がふえる。年金暮らしの人がふえ、国保会計はふえ、介護保険会計はふえる状況にあります。これは共通の認識であり、事実だと思うわけです。　安曇野市はやりくりできるのか、市長にこの点をお聞きするわけであります。どちらにしても足りない分は借金して入れ込めば、収入と支出が同じだと。だから合っているのだと。だから健全なんだと。こんなことが通用するのでしょうか、お聞きします。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　基本的には、やはり国の制度がある以上、あるいは法治国家である以上、これは尊重をし、活用できるところは活用させていただくと、こういうことでございます。　議員御指摘のとおり、安曇野市の全会計における平成23年度末時点での地方債残高、約910億円ということであります。内容については、一般会計が約369億円、それから下水道事業の特別会計が、これが約414億円、大変高額になっております。農業集落排水事業特別会計が18億円、それから水道事業会計で約109億円ということになっておりまして、下水道、あるいは水道事業については、これから利用している皆さんが利用料等でお支払いをいただく、大変長期にわたるものでございます。これは合併前から旧市町村が持ち込まれた地方債も当然ございます。　それで、22年度末時点と比較をしてみますと、約13億円が減額という状況になっております。減額の要因としましては、水道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の地方債残高が減少したことによるものですけれども、一般会計は事業等の進捗の中で増額の傾向にございます。この増額の原因は、議員おっしゃいますとおり、臨時財政対策債ということであります。臨時財政対策債は、本来、普通交付税として交付をされるべき金額を地方自治体が一時的に借り入れをして、後年度の元利償還に対して、普通交付税の基準財政需要額に算入するということで、地方交付税制度の一つのルールということで、国が推進をしているものでございます。　したがって、市といたしましては、この制度を有効に活用させていただきたいというように思っております。　一般会計の平成23年度末の地方債残高、約369億円ということですが、このうち臨時財政対策債の残高が約128億円に上っております。これを除きますと約241億円ということになりまして、合併をしました平成17年度末の時点の地方債残高が352億円、そして臨時財政対策債の残高が約69億円、これを除いた金額が約283億円、こういう比較をしてみますと、約42億円が減少をいたしております。　また、平成23年度末時点の一般会計で管理をする基金残高でございますが、これは156億円になっておりまして、平成17年度末時点と比べまして、63億円増額になっております。　こういったことから、合併以降、実質借金は約42億円減少をしていると、こういう状況でございますが、貯金については約63億円増ということで、合わせて100億円以上の財政効果になっております。ちょっと長くなって申しわけございません。　したがって、今後の財政状況については、できる限り健全財政を堅持していきたい。ただ、国が消費税をアップしたり、あるいは景気がどうなるかわからないというようなことで、常に赤字国債を発行しておりますので、この辺は十分に注視をして、安曇野市としての健全財政は堅持をしていきたいというように考えております。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　安曇野市の健全財政はわかりますし、23年度からしても、毎年10億円ずつの借金を返してきているということですけれども、これは上下水道の問題で返してきているだけであって、一般会計ではふえているわけであります。その分だけ市民の負担が大きくなっていくと。　私がここで聞いたのは、こういう財政状況で、確かに26年度まで96億何がしか借りて、27年度は45億円というぐあいになって、だんだん少なくなって、大体30数億円となるわけですが、しかしこの問題は、10億円ずつ返していっても、ずっと90年も続く可能性があるわけです。だから、財政が本当に先、ここで借りたから終わりではなくて、また次の年、借りていく、また次の年、借りていくというのが、今の安曇野市の財政のやり方です。自治体問題は全体がそうですけれども。これで安心していけるのか、借金財政が後になって後年度まで、これでいくと、市長が言ったのを足し算していくと、10億円ずつ返していっても100年ぐらいになるわけですよね。ここの点はどうなのかということを前回からも聞いていますし、今回も市長から直接お聞きしたい。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員おっしゃいますように、市民の暮らしに直結する事務事業については、これからもしっかり取り組んでいきたいと思いますし、就任以来やらせていただいたことは、保育料の見直しであるとか、中学生までの医療費の無料化であるとか、あるいは今年度から火葬料の無料化等、また住宅改修等への補助金制度、企業等の支援事業制度等、助成制度等、それぞれ合併のメリット、あるいは現場に即した制度設計をして、少しでも経済効果が上がるような政策を実現させていただいているところでございます。　それで、今やらなければ、どうしても時期をずらしてしまえば、後年度負担も生じてきますし、財政の平準化もできないということであります。それで今、一定のハード事業が終われば、恐らくこれからソフト事業にランディングしていくと思いますので、そんなに出費はかからない。それから先ほどおっしゃっていました合併特例債、350億円使い切ってしまうのではないかということですが、これもできるだけ抑えて、最大の効果が上がるように、最小の経費で取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　どちらにしても、足りない分は起債、借金で帳じり合わせをすると。少なくともこの５年間は100億円近くまでいくわけですので、こういう財政のあり方はやめてもらいたいということだけ述べておきます。　２番目の質問に入ります。　新本庁舎建設と宮澤市政のあり方ですが、ここでは専決処分があり、不納欠損の切り捨てがあり、新本庁舎建設のプロポーザルの段階から基本設計、実施設計、随意契約と。競争をここに入れてこない、こういうやり方で進んできていることには大変疑問があるし、問題だと言っていますね。　２つ目は、７階建てから５階建て、５階建てというのは代表者会議で市長が言ったわけですが、５階建て以下と。それで今回は４階建てということになりましたけれども、これは単価が違うわけなんですね。１万8,000平米にしてもですね。これはちゃんと、条例が変わったにしても、この点が明確になっているわけですね。国の地方債同意等基準運用要綱というところでは、これは22年度の問題を見てみますと、具体的な数値が載っているわけです。４階に５階に７階と全部金額が違うんですよね。イの鉄筋コンクリート４階建ての１平米の単価、５階・６階の１平米の単価、ハ、鉄筋コンクリート７階建ての平米の単価、みんな違うわけです。また沖縄は1.何倍とかなっているわけですが。しかし、この問題は、どうしてこの、それで23年度にこの問題が廃止されるわけですが、その前に、22年の12月に基本設計が計画されているわけです。その段階でもこれが活用されていない。そして終わってからも、この条例が23年の１月25日に廃止されてからも、このままやられていると。この前に作成したのがですね。こういうことがどうなのかという点が第１点。　それから、前回の６月で、63億円については20億円と43億円と予算で計上したわけですが、金額の根拠は積み重ね方針、金額ありきだというぐあいに部長答弁したわけですが、この２つについて、改めてお聞きしておくわけであります。ということは、内藤設計の単価が違うのではないかということであります。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、２点御質問いただきましたが、１点目の関係でございます。　総務省では、まず地方債の取り扱いについての公平・公正を期するために、庁舎建設の事業で起債を利用する際の事業費の算出の基準として、標準面積及び標準単価という一定のルールを決めておりました。しかし、23年度、議員が今おっしゃられましたとおり、合併特例債事業の活用をして庁舎を行う場合には、基準面積及び基準単価等に基づく標準的な事業費の取り扱いが廃止されました。実施設計では、想定面積に単価を乗ずる方法ではありませんで、基礎からの建物自体の各部材と使用する数量を把握して、積算して積み上げる方式をとっております。でありますので、床面積や設備の考え方によって、工事費が違ってきているという形であります。　それから、本庁舎の建設の79億8,000万円でありますけれども、庁舎建設費及び外構工事で67億5,000万円を見積もってございます。現在での段階では、新本庁舎につきましては、63億円以内での設計を進めております。それから想定用地等の買収費、新本庁舎と防災広場でありますけれども、ここに６億8,000万円を見込んでございます。あと備品移転費、基本設計、実施設計、工事管理等で５億1,000万円、そのほかの経費で4,000万円ということで、合わせて79億8,000万円という積み上げの数値で行っているということです。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。
   ◆１６番（松澤好哲）　我々が聞いているのは、３月19日の予算決定のときに、この63億円の中身を聞いているわけです。このときに予算ありきという、私は予算ありきと言いますけれども、予算が先にあって、それで計算されたという話をいただきました。それでうなずかれましたので、そういうことでいいですねという確認を６月議会でしているわけです。　しかし、この前の、先ほど言いました基本設計の段階、今、実施設計の問題は積み重ねでこれからやろうということですから、それはこれからの問題ですし、入札の問題については、具体的でなければ入札なんかできっこないわけですから、それは当然のことだと思うんです。この段階ではまだ実施設計に至る前ですね。しかも、22年の10月の基本計画というのは、23年の１月25日に廃止される、総務省自治財政局地方債課と、廃止される前につくられているわけですね。その前のというのはどういうことかというと、総財地第79号、総財公第34号、総財務第131号で既に、この計算はちゃんとされているわけです。このときに基本設計なわけですね。それで基本設計に至る、ここに出ているわけです。だけれども、その後の翌年の１月25日にこれが廃止されているわけです。総務省の自治財政局地方債課というところですね。だから、その前のこの根拠は何なのかと。実施設計のことを言っているわけではないです。実施設計は積み上げていくのは当たり前です。そうでなければ企業は入札なんかできっこない。総額だけ63億円あればいいなんていうことではできないわけです。ここの点をお聞きしているわけです。 ○議長（髙山一榮）　どなたですか。　　　　　（「しかも単価が出ているわけです」の声あり） ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　基本計画の段階におきましては、総務省の標準単価の、議員おっしゃられました鉄筋コンクリート４階建て、５階・６階建て、７階建て、これらの基準に基づいての算出ということでございます。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　こういう極めて、ずさんかどうかわかりませんけれども、少なくとも基準があるわけでありますし、総務省の平米単価、そして私もここで前に言いましたけれども、国土交通省の単価というのは明確です。しかも、７階だろうが５階だろうが４階だろうが、誤解なくかわらないというぐあいに言われたわけですが、ちゃんとこれの52ページで、国の法律で明確にされています。国の法律に従わないようなこういう計画を立ててきたのかと。今回、公開で接してみて、私これ聞いていたわけですけれども、公開でとってみると、やはりこれが明確になってきたわけであります。52ページであります。それに基づきながらこの基本計画を設定しているということは、これ見ればわかるとおりでございます。　こういうことは、だからこそ、結局これは23年１月25日に廃止されたと言いながらも、４階以下の建物の平米の単価、５階・６階建ての平米の単価、７階建て以上の単価、違うわけなんです。こういうことに基づかないこれを出して、そしてちゃんと配って、それで議会には説明したというようなことでは、大問題だと言わざるを得ないわけであります。　そういう点で、もっと質問したいところですが、時間が来てしまいましたけれども、こういうずさんな計画、あるいはちゃんとしたつかみ取り予算というか、お金があって、その上でこうなっていく、積み重ねでないということが、ますますこの根拠から明らかになってくるわけであります。　そういう意味で、きょうは２問質問したけれども、環境の共有財産について、財政と市民のサービスについて、本庁舎建設においても、市民負担、借金ありき、足りなければ借りればいいという帳じり合わせのような、こういうことは大問題だと。市民の願いを本当に市政にする、今、税金を払っている人がどんな苦労をしているか、そして何をしてほしいのか。まさに現場主義者であるなら、現場に足を運んだら、また再び言いますけれども、こういうところをちゃんと聞いて、市民を泣かせない、そういうためにお願いいたします。　以上をもって終わります。 ○議長（髙山一榮）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後２時50分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（髙山一榮）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林純子 ○議長（髙山一榮）　14番、小林純子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。　小林純子議員。　　　　　（１４番　小林純子　登壇） ◆１４番（小林純子）　14番、小林です。　通告に従って一般質問を行います。　今回は、安曇野市の債権管理や収納体制の現状と課題についてということで、一問一答でお願いいたします。　自立した財政と市民負担の公平性を確保するため、安曇野市では収納体制の強化に取り組んできました。コンビニ収納、催告コールセンターの設置、地方税滞納整理機構との連携などにより成果を上げてきておりますが、その一方で、下水道受益者負担金5,200万円余りが、事務手続ミスにより、時効で徴収権が消えるなどして不納欠損となったことが、この８月明らかになりました。　ミスはなぜ起こったのか、下水道課に聞き取り調査をしたところ、日々の滞納整理事務に追われて、消滅時効や滞納処分に関する認識が甘かったこともあり、問題を先送りしてきた結果であることがわかりました。特に収納課や収納対策会議に相談し、連携して徴収に当たった経過がなく、職務怠慢としか言いようがないと思います。　自治体の有する債権－－滞納債権等は、多種多様で、その取り扱いの根拠となる法律や徴収方法はそれぞれ異なるので、各所管部局の職員が根拠法等を熟知して運用することはもちろん、部局横断的な共通認識を持ち、情報共有して職務に当たることが肝要だと思います。　本市では、平成18年から市税等収納連絡調整会議を、平成20年からは、その上部組織となる収納対策本部会議を設置し、取り組んできました。これが機能していれば、今回の不納欠損にも、もっと早く的確に対応できたはずだと思いますが、それができませんでした。　その原因としては、各所管部局に徴収担当専任がおらず、他の業務と兼務しているなど、徴収業務を行うための十分な体制がないため、あなた任せになっていたことが考えられます。　こういったことを解決するためには、業務分担の見直しや組織体制の強化に向けて、債権回収対策室の設置が有効と考えられます。　また、滞納整理にかかわる情報やノウハウの共有化ということで言えば、債権管理に関する基準や債権管理条例の整備が必要であると考えます。　そこで、以下に質問をいたしますが、１から４まで、これを一括してお答えいただきたいと思います。まずは市長に、全体的なことで御答弁をいただき、その後で細部について、総務部長から答弁をお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　今回の下水道事業の受益者負担金及び分担金の不納欠損額についてでございますが、大変市民の皆様方には御迷惑をおかけいたしております。　職員の徴収業務に対する基本的な認識が、おろそかになっていたというように捉えております。職員として、どのような部署に所属していようとも、常に法令を遵守して事務執行を行うことは、基本であるというように考えます。　現在、各担当で行っている事務につきましては、法、条例、規則、要綱など、その内容を確認させ、再びこのようなことが起きないように、再発防止に努めているところでございます。　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、もっと早く私どもも気がついて、もう少し傷口を浅くするべきだったという反省はございます。賦課徴収に関しましても、各課の債権管理者の課題を検証しながら、職員が共通認識の上で業務執行に当たる体制づくりを、しっかりと進めてまいりたいというように思っておりまして、今回の課題につきましては、監査委員にも、しっかり内容精査をしていただくようにお願いをしてございますし、またこの原因の洗い出しというものも、これから内部で進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、私のほうから、１の収入未済に対する対策、管理体制、２の滞納整理事務について、３の滞納処分、または民事上の強制執行について、４の不納欠損処分の事務について、一括御答弁をさせていただきたいと思います。　上下水道部にかかわるものを除きまして、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料のほか、各課の債権管理や収納体制の現状、それから２年前との比較をして改善した点等について御答弁させていただきたいと思います。　まず、行政の持つ債権についてですけれども、市税のような強制徴収を行うべき公債権、それから滞納処分規定のない公債権、また水道使用料・給食費の徴収金など、いわゆる私債権などがございますけれども、今回は代表的な債権について御説明をさせていただきたいと思います。　公債権であります市税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料につきましては、地方税や国保・国税徴収法に基づきまして、滞納処分や不納欠損等の債権管理は適正に行っております。　収納未済に対する対策、管理体制でございますけれども、大きく変わった点につきましては、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の滞納整理、これにつきまして、23年度から収納課によりまして、効果的・効率的な徴収体制をしたことが挙げられると思います。　また、22年度には、収納対策本部での徴収一元化の方針を確認して、市民課と関係課で協議を経て、体制の強化を図ってきたところであります。　まず、１問目の収入未済に対する対策、管理、滞納整理の事務についてでございます。各課の状況を御報告いたします。　まず、介護保険料の徴収体制でございますけれども、執行方針に基づきまして滞納整理をしてございます。21年と23年を比較しますと滞納額がふえていることから、今年度から電話催告等を行う臨時職員を増員いたしまして、収納体制の強化を図ってきております。　保育料につきましては、保育係を中心に、各保育園の園長とともに、日々の滞納整理を行っております。２年前と比較して、児童手当・子ども手当のこの支給にあわせた滞納整理によりまして、滞納額は減少してきてございます。　市営住宅の使用料につきましては、滞納処分は民法上での範疇ということの解釈となりますので、時効についても、債務者からの援用を受けるか債権放棄しなければ、不納欠損ができないという状況でございます。強制的に債権回収という形になりますと、裁判所によるということになりますし、手続も非常に煩雑で、長期化する傾向があります。　このようなことから、滞納をいかにさせないかという取り組みが大切であるというふうに認識をしております。　早期解決に向けましては、弁護士との連携が大切でありますので、21年度と比較しましては、大幅に滞納額が減少している状況でございます。　学校給食費会計、これは私費会計でございますけれども、22年度に滞納対策基本方針を策定いたしまして、すべての学校で、この方針に基づき、取り組みを行っております。現年度分の滞納額が減少して、少しずつ効果があらわれてきている状況でございます。いずれの課も体制強化や改善を図ってきているものと認識しております。　すべての債権に言えることでございますけれども、先ほど市長申しましたとおり、早期の段階での電話や訪問催告で納入を促すことが非常に大切であるというふうに考えております。それでも納入をしていただけない滞納者につきましては、面談の機会を設けて納付を促し、または失業等によりまして、納期内納付、これができない困難な場合につきましては、分納誓約等をお願いいたしまして、収納につなげているところでございます。　続きまして、滞納整理事務についてでございます。　現在、機能別収納体制、１人が電話催告から執行停止、こういうことを行うのではなくて、ある程度横の組織的なものの体制を整えて進めております。これによりまして、初期の未納者への催告をする納税コールセンターを、昨年の６月に設置いたしました。また、22年の12月には、長野県地方税滞納整理機構と連携して、滞納整理を強化してきております。　こういうことの結果からしますと、23年度の決算で市税、国民健康保険税合わせまして約9,100万円強の滞納の縮減が図られてきたものではないかというふうに分析をしてございます。　３番目の滞納処分及び民事上の強制執行でございます。　議員がヒアリングしたとおり、収納課を除くと各担当課とも、滞納処分や民事上の強制執行は行っておりません。徴収専門の収納課を除きますと、ほとんどの課で滞納整理に関する研修等への参加が少ないのが現状でございます。　また、差し押さえ等の滞納処分、これにつきましては、市民税課以外は行っておりません。この原因としましては、やはり各課の担当は、日々の業務という中での専門的な徴収のみを行っているということではありませんので、研修に参加しないと、なかなか徴収の専門知識は習得できないということがあります。これらのことから、滞納者への面談とか臨戸などは行ってきておりますけれども、滞納処分までの事務というのは、対応できていないということが現状でございます。　また、不納欠損の処分の事務手続でございますけれども、不納欠損の処分の事務手続につきましては、各課とも適正に行っております。　なお、保育料につきましては、今まで不納欠損の該当がございませんでしたけれども、24年度以降、今年度以降、帰国された外国の人の保育料を中心に、欠損処理を行う予定となっております。　これらの各課のいろいろな料金等のことからしまして、課題として挙げられる点につきましては、やはり滞納額を減らしていくということにつきましては、収納業務を行う課、それから賦課をする課、こちらのそれぞれが、やはり収納に対する知識を備えていただかなくては、収納課だけではできないということであります。それを解決するためには、やはり横の連携、これを密にして対応していかなくてはいけないというふうに考えております。特に横の連携をとることによりまして、例えば還付金が生じた場合では、それをほかの滞納のほうへ充当することができます。それとか、滞納者が各科目ごとの複数の滞納がある場合には、所管ごとに一々行って説明をするというような説明をせずに、１つで済みます。それと滞納者が、全体で自分にどのくらいの滞納額があるのかというような形のものを把握することができたり、職員の負担が少なくなるなど、やはりある程度横の連携の中で、収納業務の効率化、これを図っていかなくてはいけないというふうに考えております。　そのためにも、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、収納対策本部、それから連絡調整会議、これがございますので、ここでやはりもっともっと密度の高い横の連携、これを図っていかなくては、やはりおのおのが単独で動いたということであっては、一本化した収納体制がとれないということがありますので、今後については、その点についても検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　今、１から４について、ざっと説明をしていただくのに10分以上かかっているわけですね。それくらい一口で市の徴収業務、それから債権の管理ということで言えば、これだけ複雑なものを含んだ大変な仕事だということがわかるのですけれども、それにつけても、私は２年前に同様の一般質問を行ったわけです。そのときには、時間切れで十分突っ込めなかったのですけれども、２年たってこういう事態になってしまって、非常に残念なんですけれども、しかしこの２年間の取り組みの中では、収納課と、それから国保税やら後期高齢者保険料やらの収納について、協働で一緒に取り組むということで、23年度では9,000万円以上の成果を上げたということで、かなりの努力をしてこられたということはわかるのですけれども、しかし、今回の下水道負担金の不納欠損ということで言えば、やっぱり不足していたところがあったと言わざるを得ないですね。　その点で、次に上下水道部長にお伺いしますけれども、今回の不納欠損ということについて、今、総務部長から市全体の取り組み、現状と課題ということで答弁があったのですけれども、それと関連させて、上下水道部の下水道の負担金の取り扱いについて、どんなふうに受けとめていらっしゃるかお聞きいたします。 ○議長（髙山一榮）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中野純）　下水道受益者負担金の徴収事務における今までの問題点、それと今後の取り組み方針についてということでお答えさせていただきます。　今回の徴収権時効の件につきましては、合併以前からの問題点もありますが、合併以後の事務者レベルにおける反省点などを踏まえまして、問題点を整理してみました。　今回、なぜ差し押さえという滞納処分まで至らなかったのかという経緯であります。　まず、未収金が多額であることから、徴収事務が優先された。　２つ目としまして、分納誓約による時効中断を優先したが、差し押さえという滞納処分までの認識が薄かった。　３つ目であります。既存の合併浄化槽利用者の一部においては、下水道整備に対する理解が得られない。また生活困窮で支払うことができない等の理由による滞納者も多く、差し押さえという法に基づいた行政処分はできなかった。　４つ目であります。専門的な知識を有する職員がいなかった等であります。　次に、不納欠損を行わなかった経緯であります。　将来的には、すべて徴収するという意図から、時効による欠損処理の認識が欠落していた。　２つ目であります。時効の解釈について、起算点等を正しく理解していなかった。　３つ目です。不納欠損は徴収の希望を断念するといった意識もあり、欠損処理まで踏み込めなかった。　以上、幾つかの問題点、理由等がありますが、結果的には職員の認識不足、そして管理不足によりまして、時効中断のための差し押さえができず、さらには債権債務が消滅しているにもかかわらず、不納欠損を怠ってしまったということであります。　こうしたことを踏まえまして、現在は適正な未収金の徴収に向けた取り組みを進めております。今後における具体的な取り組み方針でありますけれども、現在は本年度において時効を迎える該当者に対し、催告書を既に発送してありますので、今後においては、上下水道部内で班編成を組み、戸別折衝を行いながら、できる限り御理解をいただくよう努めてまいります。　２つ目です。徴収業務に対する組織体制の整備が急務でありますので、部内において、担当職員の充実を図るとともに、ほかの職員についても、滞納処分等の専門知識を習得するよう指導していきます。　３つ目でございます。未納者の傾向としましては、税金や料金等、ほかの滞納と重複する方も多い状況ですので、情報を共有できるような体制も検討しながら、未収金の縮減を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　今、御答弁がありました。一々繰り返しませんけれども、非常に職務に対する意識が甘かったということだと思うんです。せっかく連絡調整会議というのが設置され、それから収納対策本部というのも、２年前ですか、設置されました。その記録を私、ざっと見てみたのですけれども、今、御答弁いただいたようなことは、やはりその経過の中で２回報告されているんですね。　ただし、その報告がされたきりで、その後きちっと取り組まれた形跡がないんです。例えば19年の３月、上下水道部に専任の収納員を置きたいと。やはり人手不足だということですよね。それからその次の年の３月には、今、部長の答弁にもありましたけれども、なかなか催告に応じていただくのが難しいので、また係分担の関係もあって、徴収が非常に難しくて苦慮しているのでという報告があり、そういったことで、その会議の中で、助けてという声が出ていたにもかかわらず、その後、対応がなされないまま、多分その間にいろいろな問題が重なって、なかなか言い出せないような状況になってしまって、今日に至ったのではないかと思うんですけれども、そういうことで言えば、これ以上、部長を追及するつもりはないのですけれども、今度、総務部長にお伺いしますけれども、そういったことで、せっかくのこれまでやってきた収納連絡調整会議、それから対策本部会議というのが、本当に機能していたかということで言えば、不十分だったというふうに思います。　それから、今後の取り組みについて、上下水道部長のほうからは、部内で頑張るという趣旨の今の答弁でしたけれども、これは上下水道部の中で、何とかこれからも頑張っていきますというだけでは、到底解決しない大きな問題だと思うんですね。　そこで出てくるのが、債権回収対策室というものを設けて、きちんと全庁の意識を高める中でやっていくということ、それからその基本となる、先ほど10分にわたる説明を網羅した法律なり条例なり規定、規則、さまざまなものを、一括しっかりとした形で示せるような債権管理条例というものを、きちっと定めてやっていくということが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、まず最初の収納対策本部の関係でございます。　確かに今思いますと、平成17年・18年ごろから声が上がっていたということをくみ上げられなかったという、組織としての非はあると思います。ただ、そのときには、やはり一つの課をとりますと、収納課としましても、市税の滞納、これは自分のところの滞納を減らすことだけで精いっぱいで、下水道のほうまで気を配っている余裕がなかったということはあると思います。　でありますけれども、やはり同じ本部なり調整会議、この中でお互いがアドバイスという、ここで横を向いて話をする、この機会が少な過ぎたのかなと。やはり真っすぐしか見ていなかった。やはり両サイドを見ていく、少しこういうような形のものが、なければいけなかったのかなというふうに反省の点はございます。　それから、２点目の債権管理や収納体制、ここの室、もしくは条例の関係でございますけれども、やはり23年度、国保と後期高齢の収納課、一元化ができたという形で、非常に効果的・効率的であったということを踏まえますと、やはり議員のおっしゃられているとおり、今後その体制や条例につきましては、他市で既に取り組んでいるところがございますので、前向きに考えていきたいというふうに思います。　ただ、やはりそこでの利点と欠点的なものが多々あります。こういう点も調査をしまして、安曇野市に合ったものにしていかなくては、やはり横の連携で市税ほか市の滞納の縮減という一つの目標に向かって進んでいくには、ある程度専門的な集団、こういうもの、もしくは私債権に対する処理をどのようにしていったらいいのかという、私債権のここについても、やはりある程度の基準を設けなくては、いつまでも処理ができなくて進んでいってしまうというようなことが考えられますので、こういう点も踏まえながら、他市の状況、先進地等を調べながら、安曇野市に合った条例、もしくはこういう組織のものについては、前向きに検討してまいります。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　今、前向きに検討するという御答弁でしたけれども、それにつけても、すぐにできるわけではありませんので、目前のことに立ち向かっていくという面で言えば、現在、各担当部なり課でつくっている、こういった手続で仕事をしましょうというか、マニュアル的なもの、あるところないところ、これをきっかけに上下水道部ではつくりましたということもお聞きしましたが、そういったことで言えば、そういった全庁のさまざまな手続的なことをまとめた債権管理マニュアルのようなものであれば、すぐにでもできると思いますが、そういった対応はいかがですか。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　一部の課を除きましては、基本方針的なものが既にできております。できていない課については、早急に作成するようにして、まとめていきたいというふうに考えております。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　今回の下水道負担金の不納欠損の問題で、実はもう一つ重要な原因があるということに私は気がつきまして、それは先ほどの上下水道部長の答弁の中にもあったのですけれども、その１点について、これはぜひ市長にも認識しておいていただきたいと思ってお聞きするのですけれども、市長、今回の不納欠損に至った職員の仕事ぶりというのは、極めて、私はさっき職務怠慢だと申し上げましたけれども、そういった面がありますが、そうなってしまったもう一つの原因として、大きなファクターがあるのですけれども、それは何か、市長、感じておられますか。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　職員の怠慢もあるかと思いますけれども、やはり認識の不足があったと思います。それで、ぜひまた小林議員のほうからも、具体的に御指摘をいただいて、そういったものを今後に生かしていきたいと思いますので、御指摘をお願いします。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　これは先ほど上下水道部長の答弁の中にもあったのですけれども、下水道事業ということの、そこに下水道事業がどのようにして事業採択されて、決定されて、住民の方々の理解を得て、きょうに至るまでまだ整備が続いている地域もあるのですけれども、そういったところにあるのではないかと思うんです。　それで、この下水道事業というのは、バブルのころですよね、この地域で始まりまして、当時は下水道によって環境が整備されて、非常によくなると。生活が衛生的にも環境的にもよくなるということで、どんどんと進められたのですけれども、よくよく考えてみれば、こういった田園地域、農村集落のこういった地域に、下水道事業を広げるということが、本当によかったかというのは、今思うとあるのですけれども。　したがって、穂高地域で言えば、特に計画面積が広かったですし、したがって、整備のための費用も莫大なものでしたから、個人負担も大きくなって、１平米当たりの負担金の計算でいくと、たしか270円という、豊科が140円でしたかね、という、これだけの違いがある事業を、気がついたらうちの前にも本管が通って、負担金の請求が来るというところで、とても払えない、あるいは自分のうちは合併浄化槽があって、もうこの先10年、20年つなぐ必要はないと。あるいはもう御高齢で年金生活で、もう跡取りもいないし、いやとてもうちはつなげないとか、さまざまな事情を抱えた中で進んでしまったというところで、この下水道の負担金の賦課徴収に関しての基本的なルールも、整備されないで始まってしまったということで、どうやって対応していいのかわからないという現場職員の苦悩があったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　その辺は過去にさかのぼって見た場合に、記憶をたどれば、旧豊科町の時代から下水道事業がありましたが、穂高は穂高でやるというようなことでありました。それで当時、確かに人口10万人以下は第２種、人口10万人以上は第１種というような区分けがございました。それで豊科町だけでやった場合には、とても人口10万人にならないと。それで全体を見た場合に、第１種に該当するのではないかというような話もございましたけれども、採択をされたときには、第２種ということで採択をされました。今、この枠はなくなっております。それで穂高は穂高で終末処理場を独自につくって、穂高方式でやろうと、こういうことでありましたけれども、南安曇郡全体を包含をして、もちろん安曇・奈川はちょっと除きます、梓川から以北ということでありました。それでその中で国の採択を受けたという経過がございます。　それで、負担金の問題については、既に徴収をされて執行されている案件でございますけれども、私個人的には、やはり平米当たり幾らという単価が本当に公平であるかどうかということになれば、利用量に応じて徴収ということがございますので、平米単価を掛けるというのは、少し平等性に欠けるのではないかなという疑問は持っております。このことも市長に就任する前に何回か担当にも、矛盾ではないかということでお伺いをした、こんな経過もございますが、これで進んできているということであります。　それで、本来、これはそれぞれの個々の家庭の事情がございますので、つなぎ込むときに支払うという方式がとれればいいわけですけれども、工事費が大変かさむというようなことで、受益者負担がそこに生じてくると。　ただ、議員おっしゃいますように、合併処理浄化槽があったり、あるいは跡継ぎがいなくて、下水道を引き込む必要がないよという皆さんまで一律的に徴収をするという、この徴収方法に、少し無理があるかなという感じは持っておりますが、一つの制度設計の中で、全市的にということでございますので、ある面では、これは現行進めてきた事業でございますから、これを反省にしながら、今後どう生かしていくかということが求められるかもしれません。　穂高は、特に土地利用の中で、住宅地が散在をしておりまして、豊科は割かし市街化区域、調整区域に分かれておりましたので、家屋は密集しておりますけれども、どうしても水田地帯に散在をした集落があるということで、工事費が大変かさんでいるということも承知をいたしております。　いずれにしても、本当に完全な制度ということでなくして、一部に矛盾を抱えた制度ではあるというような捉え方はさせていただいております。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　私もそのとおりだと思います。したがって、そこのところで、今までどおりにそこに触れずにやっていくとすれば、もうこのお支払いいただくのが難しい状況というのは、ずっと続くと思いますし、それは職員の能力にだけに負う問題ではないと思いますので、何とかその辺で、これまで支払った方と不公平な状況にならないような形で、こういう場合は減免なり免除なりということも考えて、安曇野市の下水道の負担金の徴収にかかわるものを、見直しをしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中野純）　工事もあと穂高が残されているだけで、平成28年ごろまでに、なから整備が終わるというような状況です。それで、今までは面整備でみんな該当ということで、負担金をいただいてきたのですけれども、今はそれぞれ説明会をする中で、よく該当者にお話をしながら、まだ当分設置しないと、そういう方に対しては、一応その場所を外しまして、区域外にして、後々また将来的に入れるときにまた、お金は余分にかかるわけですけれども、そういうような形で、少し方向転換をしてきています。　いずれにしても、もう終盤で、穂高以外はもうほとんどが整備されているものですから、制度自体を大きく変えるということは不可能かと思いますけれども、いずれにしても、あと残された部分は、できるだけ地域の理解を得るような形で進めていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　今、御答弁がありましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　それで、今回、自治体の債権管理ということで質問をいたしましたけれども、これまでの安曇野市の取り組みで言えば、評価できるところもありますので、今回の下水道負担金の不納欠損ということを、これをまた糧としていただいて、しっかりとした体制で臨んでいってもらいたいと。　しかし、そうはいっても私が心配するのは、自治体の債権管理といっても、これは民間企業の債権管理とはわけが違いますから、自治体の責務として、市民の福祉の向上を図るという面で言えば、お支払いいただけないような生活困窮されている方々とか、そういったいろいろな困難を抱えている場合がありますから、そういった点については、しっかりと生活再建の助けをしながら進めるといった形で、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいということで、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内川集雄 ○議長（髙山一榮）　続いて、11番、内川集雄議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。　内川議員。　　　　　（１１番　内川集雄　登壇） ◆１１番（内川集雄）　11番、内川集雄でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　その前に、議長のお許しをいただきまして、議会だより27号、文部科学省の資料、それから安曇野市都市計画マスタープラン、市民タイムスの７月27日の記事を持ち込んで質問に入らせていただきます。　本日の質問は、安全性の低い道路と交通安全等についてでございます。　この趣旨は、危険と隣り合わせの通学路、障害者や高齢者の安全を求め、交通安全等について伺うものでございます。　まず、市長に伺うものでございますが、安曇野市議会だより27号、安曇野市に３万7,000部弱配布されています。この27号の裏面、市民の声、ここに豊科の小学生のお母さん、小学生、そして中学生を持つお母さんの声が載せられてございます。タイトル「危険と隣り合わせの通学路」、この中に「危険と隣り合わせの通学路を子供たちは日々歩いています。毎年、保護者から通学路の改善要望をしていますが、なかなか希望は実現されないのが現実です。子供たちの安全を願う小さな市民の声、願いを議員の皆さんが市政に反映され、次代を担う子供たち、高齢者や障害のある人たちが安心して住めるまちに安曇野市が変わっていくことを願っています」ということで閉じております。　市長、これを市長はもう既に読まれていると思いますが、こういう声をお聞きになって、市長としてどのようなお考えを持っているか、まず市長にお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをいたします。　安全対策、通学路の整備等につきましては、午前中、松森議員からも質問をいただいているところでございます。本年、通学路で子供たちが犠牲となる痛ましい交通事故が全国で多発していることは、十分承知をいたしておりまして、犠牲になられた皆さん方には心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。　安心して登下校できるはずの通学路での事故でありまして、決して我が市にとってはあってはならない、そして全国的にも、あってはならないことだというように捉えております。　市におきましては、幹線道路を中心に歩道の設置を計画的に進めているところでございます。この計画の進捗を少しでも早める必要があるというように捉えております。毎年、ＰＴＡの皆さんや保護者の皆様方から、通学路の安全対策につきましては、整備要望をいただいておりまして、午前中、教育委員会並びに都市建設部長のほうから答弁いたしましたように、本年度については、32カ所の危険箇所を見て回ったということでございます。　一気にすべてが解決するというわけにはまいりませんが、緊急度の高いところから、市ではできるものにつきましては、即刻整備を行っているところでございます。地権者の皆様方の御理解が必要な場所もございましょうし、また関係する皆様方の御協力・御理解が必要な面もございます。整備までに時間がかかるものも中にはございます。　改めて関係をする皆様方の御理解・御協力をお願いするものでございますが、いずれにいたしましても、市といたしましても、今後、安全対策には十分意を注いでまいります。将来を担う子供たちの通学路における安全対策は、もとより喫緊の課題でございますが、安全対策はすべての市民の願いでもございますので、要望にこたえられるような予算措置に向けて、新年度はできる限りの取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　市長、ありがとうございました。市長、本当にこれからは、市長の大きなお言葉をいただいた中で、道路行政がこれから進んでいくと私は確信をしております。　私は昨年23年６月16日に一般質問をさせていただきました。国道19号に係る件でございます。野田信号交差点、田沢駅前交差点について伺うものでございますが、私は通学路と申し上げていますが、これは通学学生専用道路ではございませんので、一般生活者も使用している道路ということで、学生だけではないということを含めてお聞きするものです。　前回から１年たちました。その後の結果はどのように進んでいるのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。都市建設部長にお願いをいたします。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（新家智裕）　昨年６月議会答弁後の２カ所につきまして、経過についてお尋ねでございます。　退避所のない国道19号野田信号機交差点の滞留スペースの設置につきまして、平成23年７月14日に、光区長、それから桜坂区長、それから地区ＰＴＡ役員の皆さん方と現地の立ち会いを行いました。立ち会いの結果、滞留スペースの用地確保はすぐには対応できないという状況の中で、歩行者用の信号機の時間延長について、安曇野警察署に改善要望を行いました。その後、24年１月に信号機の時間延長が10秒となり、以前より横断時間が伸びております。　次に、田沢駅前交差点のスクランブル化につきましては、現在、安曇野警察署で国土交通省長野国道事務所と交差点構造の協議・調整を行っておりまして、協議が調い次第、実施すると聞いております。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　また、後ほど出てくると思いますが、野田交差点については、国交省にお願いをすれば、１メートル余という歩道が広がります。これは国交省のほうにお願いしたのかどうか、これはまたいずれお聞きするものでございます。　そして、田沢の駅前交差点というのは、安曇野市内の東西線に３線ある中の一番南、そして田沢の駅は、東西基幹軸の起点となる駅前です。ぜひそういう意味も含めて、きっちり早期に改良をしていただきたい。マスタープランの中にも、混雑する交差点の改良、信号機の現示改良、時差式から矢印方式とか、歩車分離方式などを進めるということでうたっています。ぜひこれも早く実現をして、子供たち、そして歩行者の安全リスクを軽減するように私は望むところでございます。　２番目に移ってまいりますが、これは先ほど市長も言われました。私の尊敬する先輩議員が、きょう午前中、質問をしてございます。おおむね理解をしておりますので、この辺は省こうと思ったのですが、しっかり時間があるからやりなさいというお言葉をいただきましたので、内容確認をする意味でお聞きします。　32カ所実施をされました。その中で内容としてもう一度確認をする意味で、関係者たち18名が集まってやったとか、いろいろ記事も載ってございます。もう一度確認しますが、わかりやすく、どのような方がどのようにやったか。点検をする前に、これは文科省の通達、24ス学健第６号（平成24年５月30日）、きょうも同僚議員が言っていました、この通達です。これに沿って実施するわけですが、通達を受けて、事前にどこをやろうかというような事前準備をしてこの点検を実施したのか。そこも含めて、まずお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　お答えをいたします。　午前中に概略についてはお答えをしてございます。ダブりもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。　午前中お話ししましたように、国土交通省、警察庁の通達を受けまして、国で作成した通学路における緊急合同点検等実施要綱、これに基づきまして、７月25日から８月６日の間、３日間かけて32カ所の危険箇所の点検を行ったわけでありますが、この32カ所、これについて、どういう経過でという御質問がただいまございました。　これは、ＰＴＡの方々と一緒で、各学校から危険箇所として挙げられてきた、それを優先して取り上げた場所でございます。その場所の点検を行ったわけでありますが、メンバーをということでございますが、教育委員会、それから学校、ＰＴＡ、都市建設部、安曇野警察署、それから国・県の道路管理者と合同で行ったと、こういうわけでございます。　そして、警察署、各道路管理者の危険箇所に対する所見をいただく中で、容易に改善に手がつけられる箇所につきましては、道路管理者に早急に対応をお願いしているところでございます。　なお、報告はということでございますが、９月４日に県のほうへこの結果をすべて報告し、そしてお願いしてございます。　以上であります。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　そこで、９月４日に報告されたということでございます。この報告は、例えば穂高、代表的な危険箇所、豊科はどこと。各１カ所で結構でございますから、５地域、代表するところを教えていただけませんか。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　それでは、代表的といいますか、それぞれの学校で１カ所ずつということでお伝えさせていただきたいと思います。　豊科東小学校、これは野田の信号機。明南小学校、これは前からもお話がありますが、国道19号線でガードレールがないと、こういった場所でございます。それから明北のほうでは、七貴、コメリ明科店から西に入る市道明科１級１号線のところ。やはりがけが高くて、ガードレールがあるものの、登下校に大分幅が狭いし高くなっている。転落のおそれがある。こういったことで出されております。堀金小学校、県道57号のところで歩道が整備をされておらず、歩道と車道の区別がない。三郷小学校、小倉北、塚田屋商店のところですが、山ろく線でスピードを出す車が多い。側溝にふたをと、こういったようなことでございます。それから豊科南小学校、たつみ原団地のところでございますが、路上駐車、速度オーバーの車が多い。横断歩道設置をお願いしたいと、こういう点。豊科北小学校、豊科北小学校前の道路、道幅が狭く、朝夕の自転車・自動車の通行が多い。それから歩道部分が40センチ程度で、すれ違いが大変危険であると。側溝、水路等にふたが必要といった点。豊科東小学校、19号線、小瀬幅のところでございますが、交通量が多いにもかかわらず、歩道が狭い。ガードレールがない。こういった点でございます。それから穂高北小学校、道路工事の後、横断指導線、これが消えて危険である。それから歩車分離式信号の設置を希望。これが有明信号機のあたりのところでございます。それから穂高西小学校、柏原クリニック前のところですが、横断歩道を渡るとき、見通しが悪く、車のスピードも早いというようなところが挙げられております。それから優先道路がはっきりしないというような部分もございます。それから穂高南小学校では、柏原・穂高線のところで角の家がブロック塀のために、見通しが悪いと。小学生の飛び出し事故が21年９月にあったという部分の指摘。　こういった形で、それぞれ具体的に危険箇所等をチェックし、そしてそれぞれの分担のところでできるところを進めていくと。県のほうへも報告してあると、こういうことでございます。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　今、代表的なところをお話しいただく中でも、本当に子供たちの交通安全リスクというのは高いなとつくづく思います。やはり東小学校から見ると、私も野田の信号、これが出てきたのは、注目すべき点かなと思っております。　今、洗い出しました。そして12月何がしに、実施検討報告を恐らくまた出されると思います。そのときはぜひ、実施するときには、文科省の通学路における緊急合同点検実施要領の中に合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出、ここには「合同点検の実施に当たっては、できる限り地域住民等の参画を得るものとする」ということを明記してございます。これにはある意味では、地域の交通事情をある程度熟知している交通安全協会の皆さんも、本当は加えていただければよかったなと思っていますが。あと検討するときに、もし入れていただけるような機会があったら、ぜひ入れていただくのもありがたいかなと思っております。もちろんこの人たちは安曇野市・宮澤市長が委嘱している交通安全指導員が兼務しておりますから、一石二鳥ではないかなと私は思っております。　そこで、通学路の危険箇所、今、何カ所か出ました。小学校10校の車歩道分離－－要するに車と歩行者が分離していない通学路において、小学校では分離されたところが７％しかないよ、中学に至っては24％ほどしかないと。大方、車道と歩道が分かれていない、そういうところがあります。数字として出ているわけです。　教育委員会として、この数字を見て、子供たちの安全を考えるならば、都市建設部にどのように訴え、道路改良に向かって、通学路の安全、子供たちの安全リスクを回避するために、どのように訴えているのかお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　歩道分離の件で御質問いただきました。　議員、ただいまお話ありましたとおり、小・中学校指定通学路の歩車道の分離について、ただいまお話ありましたように、都市建設部のデータで見ますと、小学校で７％、中学校で24％と。全体的に分離が進んでいない、こういう現状であることがわかります。　歩道の設置等につきましては、未来を担う子供たちの安全を第一ととらえて、地元地権者の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　また、教育委員会では毎年、通学路安全マップを作成しておりますけれども、年々整備される歩道の状況等を調査し、学校側との調整の中で、歩道が設置されている道路への通学路の変更が可能な部分があったら、そのところをまた協議して進めてまいりたいと。そして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。　また、都市建設部等々道路管理者の実施する通学路の安全施設の整備状況について、常に情報提供をいただきながら、優先度の高い通学路については、今後、教育委員会としても積極的に都市建設部と連携・協議する中で、要望の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　そこで、今度、都市建設部にちょっとお伺いします。　今、道路改良、今回、通学路に限ります。通学路に限定しますが、この整備のために用地買収をしている部分があろうかと思います。今、用地買収ができて整備が済んでいない買収地というのは、おおむねどのくらいありますか、教えてください。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（新家智裕）　用地買収をいたしまして、まだ工事のほうが完了していない箇所というお尋ねでございますが、申しわけございません、把握はしておりません。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　わかりました。これはまたお尋ねに上がりますので、そのときに教えていただければと思います。　また、私の見る限り、１つは先ほど申し上げました東西基幹軸の一本になっております、田沢から来ますと、大手企業エプソンがあります。エプソンからスワンガーデンの北、そして新本庁舎建設地に至る市道209号線、これは社会資本整備総合交付金事業で進められているものですが、このエプソン、大勢のお客さんが来ています。海外からも来ておられるようです。そこには、一つの事例として挙げさせていただきますが、用地買収は恐らく済んでいると思います。草が生えて、歩行者、これは通学者も含めて歩行者が、どういうような形であそこを通るかわからない。立て看板が、歩道ですという看板が立っていますが、どこが歩道なのか、ちょっと私もわからない。車と歩行者の分離が、なかなかこれできていないような状況です。恐らく昨日通ったら草が刈ってありましたから、地域の皆さんが草を刈ったり、そういう形で管理をしていると思います。できるだけ早くこれを、25年ですか、それまでの間にやればいいかもしれませんが、前倒しで早くやっていただきたい。そして子供たち、生活する、歩行する皆さんの安全を守ってあげたい、そういう気持ちでございます。どうか早く進めていただきたい。優先順位を上げていただきたいとお願いを申し上げます。　そして、先ほども野田信号等が出ました。ＰＴＡからの声が上がっている道路がございます。これには歩行者の滞留スペースがない、退避場がないということです。そういう交差点があるということです。　それで、健康福祉部長にちょっと聞いていただきたい。これは保育園ですから、聞いていただきたい。答弁は求めません。聞いておいてください。　　　　　（「一般質問だよ」の声あり） ◆１１番（内川集雄）　求めます。そういうことですから、考え方をお聞きします。　上川手保育園の前に、手書きの横断歩道があります。手で書いたものです。私はこれを横断歩道にできないでしょうかということでお尋ねをしたときに、やっぱり退避場、そういうスペースがないから横断歩道はできないよねということです。この手書きで書いた横断歩道を見て、健康福祉部長、どのようなお気持ちをお持ちかお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　突然の御質問ですので、ちょっと戸惑っておりますが、私も詳しく上川手保育園の手書きの歩道を見ておりません。しかしながら、手書きの歩道があるということは、園児の通行も相当激しいのではないのかなと、このようには思います。ゆえに、正規の横断歩道としていただければありがたいかなと思いますが、状況的に無理な部分も多々あろうかと、このように思っております。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　これはある意味では、市民の声が、無言で早くつくってくださいということを訴えていると私は解釈をしております。そういうことがあるという認識をしていただければということで、当初お答えをいただかないつもりでしたが、突然の質問をしてしまいました。お許しをいただければと思います。　そして、通学路の安全にかかわるものでございます。これは通学路といっても、一般市民の生活する皆さんが通ります。私は勾配のある橋梁についてお聞きします。これはどこかというと、ある意味では光橋を指します。距離があります。勾配があります。それで冬期間の場合、道路状況、凍結状況が全く違います。子供たちが転倒事故を起こしているのです。これは恐らく転倒して、教育委員会に報告されていると私は認識していますが、あります。　このようなことも含めて、ある意味では路面ヒーター、ロードヒーティング等検討できるか、都市建設部長にお聞きします。できるかできないかだけで結構です。検討していただけるかどうかということです。お願いします。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（新家智裕）　光橋のロードヒーティングについてのお尋ねでございますが、光橋は道路管理者が安曇野建設事務所でございます。橋長がかなり、440メートルと長く、勾配も２％あるということで、通学路では唯一の急勾配の橋であるかなというふうに認識しております。　通常、橋梁におけますロードヒーターというのは、なかなか、もう既にでき上がっている橋でございますので、施工した事例というのは、私としましては、ちょっと記憶にはございません。安曇野建設事務所のほうに、またお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございます。　ぜひお話しいただいて、私としては希望としてできることを、子供たちの安全を最優先に考えてもらえればと思っております。　そこで、ちょっと質問は変わってまいります。障害者、そして高齢者に優しい道路についてでございます。　安曇野市の市道、それから安曇野市内を通る国道19号・147号、障害を持たれた皆さん、そして御高齢の皆さんが歩行するには、私はちょっと問題ありかなと思うんですが、健康福祉部のほうの考えとして、どのようにお考えになっていますか。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、お答えいたします。　障害者、また高齢者の通行に関する件でございます。道路事情というのは、なかなか一律になってはいないかと、このように思っております。もちろん使用の度合いによりまして、整備の状況も違っているのではないのかなと、こんなふうに思います。　それぞれ障害者・高齢者の皆様方から、道路に関する御要望、こういったものが来ました場合には、当然に所管でございます都市建設部にお伝えをしている、こういったところでございます。　しかしながら、全体として優しい道路づくり等にかかわる包括的な協議、こういったものは、都市建設部とは、これまでしてきたことはございません。ただ、高齢化率の進行、このまま続くと思われます。いずれ３人に１人が高齢者と、こういう時代を迎えるわけでございます。このためにノーマライゼーション、これを基本にいたしまして、バリアフリーの取り組みというのは必要かなと、このようには考えております。御指摘いただきましたとおり、私ども直接に整備をできるわけではございません。都市建設部との連携を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　本当に健康福祉部のお考えを聞いて、そこからまた質問に入っていくわけですが、私ども、同僚議員、いつもさっそうとして、すばらしい議員です。きょう、つえをついて入ってこられました。実に痛ましく思いますし、早く治癒していただいて、今までどおりさっそうとした議員活動をしていただけるように願うものでございますが、つえを使わなければ生活ができない年配の方が大勢おられます。その人たちが、つえをついて生活ができる高齢者に優しい道路、そして車いす－－電動車いすがございます。これは障害を持たれた方たちが使われる自走用簡易車いすというのがあります。そして、高齢者用の自走用ハンドル型車いすというのが、俗に言うシニアカーです。私は実際にこのシニアカーに乗って公道を走りました。このシニアカーというのは、歩行者扱いになるわけですから、本来だったら歩道を走行しなければいけない。お年寄りで間違って左側を走っている方がおられますが、本来、歩行者ですから、右を走行しなければいけない。歩道がありません。車道のところを私、走ってみました。実にこれは怖いものです。車が向かってくるのです。大型車に至っては、タイヤより小さいのです。実際に走行する中で、その高さです。ですから、これからは高齢者が外へ出ていただくためにも、私としては、高齢者、要するにシニアカーも走れるような十分広い歩道をとっていただく、そしてつえを使って生活する高齢者の皆さん、車いすを使う障害者の皆さんが使いやすいような道路環境をつくっていただきたい、そういうように思います。　そこで、今、話題となっております超小型自動車です。私も国交省へ用事で行ったときに、たまたまあった車に乗せていただきました。これは日産の２人乗りの小さな超小型車でしたけれども、今、現実に安曇野米を販売していただいている、イトーヨーカドーの関連会社でございますセブン-イレブン・ジャパンが、配送用に実際に超小型自動車を使っています。これからはやっぱりふえてくると思いますので、国でもって、これ地方自治体に対して半額補助してくれます。健康福祉部でこれを購入しませんか。健康福祉部長、お聞きします。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　御提案をいただきました超小型車に関係してお答えをしたいと思います。　議員御説明のありました超小型車につきましては、新聞記事に登載されているのは承知をしてございます。ただ、新聞報道によりますと、道路交通を混乱させない制度設計が必要である、また国土交通省におきましても、車体の強度、またブレーキ、その他必要な安全面、この基準をこれからまとめていくというように承知をしております。　当市におきましては、高齢者、また障害者の足の確保のために、デマンド交通もその一翼を担っているところでございます。超小型車、非常に魅力的なものではございますが、今後いろいろな形で導入が進んでいくものと思われます。半額補助というお話でございますけれども、早期に購入するというよりは、状況を見させていただいて、その上で判断させていただきたいなと、このように考えております。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　私は実は市で購入をして、その車を使って、自分たちで実際に乗ってみて、それで道路行政に生かす、そういう一つの道具という形にしてもらえれば、おもしろいかなということで発言をさせていただきました。　交通安全にかかわることに関しては、やはり交通安全協会について触れないわけにはまいらないと思います。もちろん本年６月の同僚議員の一般質問の中に、「補助金の交付に関して市が」ということで質問をされました。もちろん交通安全協会、安曇野市は５地域５支部ございます。豊科、穂高、三郷、堀金、明科、補助金をいただいているのも事実でございますし、地域支援課の支援を受けているのも事実です。　私はこれに関して、例えば安曇野市本庁舎の建設に伴いまして、各総合支所のあり方の検討をされる中で、もっと地域支援課は集約されていくと思います。ですから、安曇野市として、この５地区を安曇野市交通安全協会という形で事業集約することは可能でしょうか。私の考える意味では、事業集約をすると、補助金の交付メリット等々、それから安曇野市としての事業効率を図れる、そういうメリットがあるという考えでございます。これはもちろん本会と、俗に本会といいますが、安曇野市交通安全協会等々、関係機関と相談をしなければいけないのですが、安曇野市としてどのように考えるか、市民環境部長にお尋ねいたします。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、交通安全協会の統一について、この点についてお答えをさせていただきます。　議員、一番よく御存じかと思いますが、交通安全協会の市内の各支部におきましては、合併以降も一つの組織として統一はされておりません。現在も安曇野交通安全協会の支部という形で、それぞれの地域で御活躍をいただいておると、こんな状況であります。　交通安全協会の皆様は、地縁的な組織としての傾向が強く、地域の交通安全推進事業に特化した活動をされておるわけであります。市としましても、市民の皆様への交通安全対策の施策の展開には、交通安全協会組織との協調した活動を欠かすことはできません。　議員さん質問の現在５支部で活動しているものを、一本化できないかとの提案でございますが、市も合併後７年になろうとしております。交通安全協会組織の統一ということは、大変ありがたい提案だという受けとめをしております。　しかしながら、現在の５支部が地縁的な組織として活動されている以上、それぞれの支部の皆様の御意見をお聞きし、かつ賛同をいただかなければ統一を図ることはできません。　今後、市としましては、市内を一つの組織として協力し合い、今以上の活動が推進できるように、また市のこれからの支援方法等についても説明しながら、統合について御提案をさせていただきたいなと、こんな考え方を持っております。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　ぜひ市としてイニシアチブをとって、各地域ごと、当然、地域としての特別な事業等々、いろいろございます。ですから、統一するというのは難しいかもしれません。ぜひ市としてイニシアチブをとって、ぜひやっていただきたいと私は思います。　それから、安曇野市交通安全指導員でございます。現在、15名おられます。この15名は市長から委嘱されているのですが、交通安全にかかわるエキスパート、交通安全協会各支部の支部長が兼ねているということになります。もちろん私も豊科支部の支部長でございますので、一緒に指導員という形で委嘱されておりますが、しかし、それ以外にも、私としては、交通安全は家庭からという言葉もございます。やはり子育てに専念をされたとか、そういういろいろな、学校で子供たちを教育されてきた、そういう目で子供たちの安全を見守ってきた人たち、そういう人たちにも、やみくもにふやせとは言いませんが、交通指導員になっていただけないでしょうかという一つの考え方を申し上げます。市として、どのようなお考えを持たれるかお聞かせください。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　交通安全指導員の増員というような御提案でありますが、平成22年度までは、議員、今おっしゃったように10名の指導員さんをお願いしてきたところであります。平成23年度から、指導員による交通安全活動の充実を図るために、５名の方を増員して委嘱をさせていただきました。　この増員しました５名でありますが、交通安全協会、市内各支部の支部長さんをお願いしたということで、今、議員おっしゃるとおりであります。よって、現在15名の方に御苦労いただいていると、こんな状況であります。　やはり指導員の皆様に御期待するところは、行政だけではなし得ない細かな交通安全指導や啓発事業であると考えております。指導員の人数につきましては、昨年５名を増員したところでありますので、当面はこの体制でお願いをしていきたいと、こんな考え方を持っております。しかし、議員のおっしゃるとおり、指導員の皆様方には大変重要な任務を担っていただいておりますので、そういった中、活動内容の精査や指導員の皆様からの御意見、また近隣市町村の事例等も参考にして、また検討していきたいなと、こんな考え方を持っております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　最後にというか、少し発言をさせていただいて、私の質問を終わりますが、ぜひ高齢者や障害者、そして子供たちに優しい道路をつくるというポリシーを持って道路行政を進めていただきたいと思っております。　そして、道路行政を予定より早く進めていただきたいという考えは、今、市内の土木・建設関係の皆さんにも、活気を与えるチャンスになろうかと思いますので、ぜひその辺も含めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（髙山一榮）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　明日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　また、最終日、委員長報告に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、９月21日午後５時までに提出願います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１８分）...